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2006/01/21

国際教養大学の拡充計画

前回に引き続き、先の議会で議論された国際教養大学の拡充計画について、私なりの考えを書いてみます。

秋田県は、国際教養大学の定員を現在の100名から150名に増やし、大学院も設置する方針を示しました。当然、そのためには新たな施設の整備が不可欠となります。

この整備にどれほどの費用を要するか、県民の皆さんはご存知でしょうか。

秋田県が示した計画案によれば、学生寮が12億円、講義・研究棟が11億円、図書館が13億円、体育館が8億円となっています。さらに、育英会が所有する寮を購入して自前の施設にするため8億6千万円、その他にもいろいろと出費が重なります。

そもそも、この国際教養大学はどのようなコンセプトで出発したのでしょうか。問題を考えるにあたって、国際教養大学の設置をめぐって交わされた数々の議論を思い出す必要があります。

当時はMSU-A(ミネソタ州立大学機構秋田校)が経営不振に喘いでおり、それを母体とする新たな大学の設置は「MSU-Aの救済ではないか」という声が県民から噴出しました。こうした疑問に対して県は「あまりお金をかけない、コンパクトな大学にする」と説明し、県議会も了承した経緯があったはずです。

ところが、開学してわずか2年目にしてこのような巨費を要する大規模な拡充計画を唐突に出すのは、「あまりお金をかけない」という最初の約束を反故にするものです。国際教養大学はまだ卒業生を輩出していない、とても若い高等教育機関です。この財政難の中、県民への説明とはまるで違う拡充方針には、与党議員の私も首を傾げざるを得ません。

国際教養大学をより良いものにしたいという、県側の思いはもちろん分かります。しかし、巨額の費用を要する計画を今、慌てて具体化しなければならない理由はどこにあるのでしょうか。残念ながら、先の議会ではその点が明確に示されてはいませんでした。

国際教養大学の拡充はもう少し時間をかけ、必要に応じて徐々に整備を進めるべきだと私は考えます。

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2006/01/08

新しい年の始まりに

新年あけましておめでとうございます。

今年はこのブログを活用し、県政や国政の動きについて自分なりの分析を加え、考えを明らかにしていきたいと思っています。そして、最初のテーマとして取り上げたいのは秋田県議会の最近の動きです。

■南ヶ丘ニュータウンの補正予算議決を巡る問題

経緯は皆さんもご存知の通り、執行部の原案への賛否が実際は「22」対「22」の同数であったのに対し、辻議長が事務方の書面をそのまま読んで「賛成多数で可決された」と宣言・閉会してしまった問題です。

これは前代未聞の出来事であり、県議会史に大汚点を残したといっても過言ではありません。

この問題を巡っては、県議会各会派の代表者会議がすぐに開かれました。私は県民の皆さんが執行部案に納得していないことを踏まえ、「誤りを正すため県議会全体で努力するのが使命である」と主張。その上で、地方自治法176条4項に基づいて「寺田知事に再議の要請をすべきだ」と対応策を示しました。

ところが、この話し合いでは「議会自ら犯した過ちの訂正を知事にお願いするのは筋違い」といった意見も出され、結局は知事への要請は行わないことになってしまいました。議会の議決に瑕疵(誤り)があったとしても、自らこれを正す法や条例が存在せず、首長(この場合は知事)にのみ再議を行わせる権限が与えられているという地方自治法上の規定が、この問題をより難しくしたというのは事実です。

しかし、それ以上に残念だったのは、過ちを犯した議会の側に「早く幕を引きたい」という思惑が渦巻いていたことであります。

いずれにせよ、一度議決されてしまったものは地方自治法、議会規則の上からも有効であることには間違いありません。私自身、この件については納得しがたい面も多々あります。今後は県議会として、重要な案件については挙手ではなく投票を行うなど、具体的な改善が必要であろうと思います。

■南ヶ丘ニュータウンの今後について

売れ残った広大な造成地「南ヶ丘ニュータウン」と総額72億円もの借金を抱え、倒産寸前となっている県住宅供給公社を救うため、県がその造成地を購入して県営住宅や各種学校を作るというのが計画の内容です。

私自身は、この計画が「まったくの論外」だとは思いません。ただし、執行部の示した原案は公社の救済を重視しており、そのために170億円から200億円近くの税金が投じられることに少なからず疑問を感じます(例えば、道路1本を通すのに20億円から50億円がかかるとされております)。

この財政難の折です。南ヶ丘ニュータウンの規模や投資額については今一度、2月議会で見直すべきと考えます。

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