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2006/04/22

寺田県政の10年を検証する

今、地元紙で寺田県政を検証する特集が組まれています。非常に興味深い内容であり、私も県民の皆さんからその感想をしばしば求められます。今回から数回に分け、寺田県政10年の評価について私なりの見方を述べてみたいと思います。

実は、私は2年前の2月定例県議会の総括質疑で、寺田知事の行政運営の手法を質しております。また、この年の6月定例県議会では各種統計資料に基づき、寺田県政の7年を総括いたしました。この内容については地元紙でも大きく報じられましたが、ここで改めてその中身について説明してみます。

まず、私が質問した寺田知事の行政手法についてでありますが、本来は「法治主義」を貫かなければならない立場にありながら、恣意的発言や言動が目立つ点については、多くの方々がご指摘になっている通りです。私もこのことを憂慮し、定例会では「裁量行為を逸脱した行政運営が目につく」と苦言を申し上げました。

具体的な事例として私が挙げたのは、市町村合併に伴う県の「合併交付金」の問題です。市町村に2億円を交付する条件として「男女共同参画計画の策定」を強制するとした知事発言に対し、「国庫補助金適正化法や県の財務規則に違反している」と指摘しております。

また、このことは目的外の条件を付与してはならないという行政運営上の大原則である「他事考慮」に当たるにもかかわらず、総務部長は「まったく違法ではない」と反論しましたが、適法であるとする根拠はまったく示されておりません。そして、寺田知事の答弁も非常に分かり難いものでした。

さらに、6月定例会では「県民総生産」「鉱工業生産」「県民所得」など様々なデータを用い、平成9年以降の数値の推移を分析、「秋田県は確実に衰退の一途をたどっている」ことを証明し、他県との格差も拡大している現状を具体的に示しました。

この間、寺田知事が策定した「あきた21総合計画」の目標と現状の秋田とでは、かなりの乖離があることも指摘しました。さらに、県が調査機関に依頼して行った「県民意識調査」の結果からも、本県経済の基礎をなす産業の振興や人材の育成に関する主要施策が、75パーセントの県民から支持されていない現状も明らかにしております。

※ この2月・6月定例会の質問内容の詳細については、小冊子にまとめております。ご希望の方には送付させていただきますので、電話もしくはEメールでご連絡ください。

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