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2006/04/22

寺田県政の10年を検証する

今、地元紙で寺田県政を検証する特集が組まれています。非常に興味深い内容であり、私も県民の皆さんからその感想をしばしば求められます。今回から数回に分け、寺田県政10年の評価について私なりの見方を述べてみたいと思います。

実は、私は2年前の2月定例県議会の総括質疑で、寺田知事の行政運営の手法を質しております。また、この年の6月定例県議会では各種統計資料に基づき、寺田県政の7年を総括いたしました。この内容については地元紙でも大きく報じられましたが、ここで改めてその中身について説明してみます。

まず、私が質問した寺田知事の行政手法についてでありますが、本来は「法治主義」を貫かなければならない立場にありながら、恣意的発言や言動が目立つ点については、多くの方々がご指摘になっている通りです。私もこのことを憂慮し、定例会では「裁量行為を逸脱した行政運営が目につく」と苦言を申し上げました。

具体的な事例として私が挙げたのは、市町村合併に伴う県の「合併交付金」の問題です。市町村に2億円を交付する条件として「男女共同参画計画の策定」を強制するとした知事発言に対し、「国庫補助金適正化法や県の財務規則に違反している」と指摘しております。

また、このことは目的外の条件を付与してはならないという行政運営上の大原則である「他事考慮」に当たるにもかかわらず、総務部長は「まったく違法ではない」と反論しましたが、適法であるとする根拠はまったく示されておりません。そして、寺田知事の答弁も非常に分かり難いものでした。

さらに、6月定例会では「県民総生産」「鉱工業生産」「県民所得」など様々なデータを用い、平成9年以降の数値の推移を分析、「秋田県は確実に衰退の一途をたどっている」ことを証明し、他県との格差も拡大している現状を具体的に示しました。

この間、寺田知事が策定した「あきた21総合計画」の目標と現状の秋田とでは、かなりの乖離があることも指摘しました。さらに、県が調査機関に依頼して行った「県民意識調査」の結果からも、本県経済の基礎をなす産業の振興や人材の育成に関する主要施策が、75パーセントの県民から支持されていない現状も明らかにしております。

※ この2月・6月定例会の質問内容の詳細については、小冊子にまとめております。ご希望の方には送付させていただきますので、電話もしくはEメールでご連絡ください。

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2006/04/16

街は活気を取り戻せるか

「都市計画法」など街づくり関連三法が、ようやく改正されます。

地方都市の中心部がここまで空洞化してしまうと、いくら地元商工者の皆さんが知恵を出して努力しても、思ったように再生できるものではありません。時代の流れに乗った大資本に中小の業者が対抗する難しさは、私がここで申し上げるまでもないでしょう。

今般の改正は、これまで野放し状態であった大型店の郊外進出に一定の歯止めをかけ、市街地中心部の活性化を促進しようという趣旨に基づくものです。これは、かつての商店街の賑わいを取り戻そうと頑張っていた地元の皆さんにとって、非常に画期的なことであります。

当然のことですが、大型店を経営する側にとっては、これは「とんでもない改悪」であるはずです。しかし、弱肉強食の論理そのままに規模の違う者同士を同じ土俵で戦わせることは、必ずしも公正・公平な自由競争とは言えません。

地域の中の「商店街」

私が小・中学校の頃、親に連れられて秋田市を訪れると駅前の金座街は多くの買い物客で賑わっており、広小路も木内デパートに向かう家族連れが大勢歩いていました。県北の木材都市として栄えた能代市も、駅前から畠町商店街・柳町・映画館通りは活気に満ちていたものです。

おそらく、県内のどの商店街にもこれと同じ光景があったと思います。そこには荒物雑貨店や食料品店、衣料品店、理美容院、食堂などさまざまなお店が並び、地元の皆さんを相手に元気に商売をしていたはずです。商店街には古くから受け継がれてきた伝統や技術、文化、慣習などもあり、正月やお盆といった時期には地域が一体となって盛り上がりました。商店街は、単に買い物をするだけの場所ではなかったように思います。

ところが、大型店が次々と郊外に進出するようになってからはこうした商店街からパワーが失われ、次第に衰退していきました。確かに商店主らの努力不足はあったかもしれませんが、小さな資本で時代の流れに逆らうのは並大抵のことではありません。さらに大店法の改正や道路整備といった行政側の施策が大型店の郊外設置に拍車をかけ、街中心部のゴーストタウン化が進んだのです。

私たちが望む街とは?

大型郊外店の屋根付ショッピングモールは雨や雪も関係なく歩くことができ、心地よい音楽が流れる広く明るい店内は魅力的かもしれません。さまざまな専門店が軒を連ね、レストラン街も充実しています。都会とまったく同じ品揃えで、消費者を飽きさせることもないでしょう。しかし、その一方で地元の商店が次々と廃業に追い込まれて失業者を生み、地域を支えてきたコミュニティーまで崩壊しようとしています。

私たちは、地域住民の生活に密着した商店街が消え行くのを黙って眺めていて良いのでしょうか。これが私たちの望んだ街の姿なのでしょうか。

私は昨年6月から再び商工労働委員会の所属となっております。当然、街の空洞化問題については以前から議論を重ねて参りました。今回はその議論を踏まえつつこの法改正を注意深く見守り、県内商工会の皆さんと情報を交換・共有し、地元商工業の発展の策を探りたいと考えております。

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2006/04/08

小沢氏の代表就任に期待

前原誠司氏の代表辞任に伴う民主党の後任代表選が7日午後に行われ、前副代表の小沢一郎氏が大差で新代表に選ばれました。敗れた菅直人氏も素晴らしい政治家でありますが、正直に申し上げると、この危機的状況を打開して党を立て直すのは小沢氏しかいないと私は思います。

大ベテラン・小沢氏の強い指導力は、自民党時代から誰もが認めるところでした。その百戦錬磨の手腕、経験に民主党国会議員の多くが「再生」への思いを託したのでしょう。その道のりは確かに険しいのですが、小沢氏なら必ずやり遂げると私は信じています。

崩壊さえ危惧された民主党を再建するためにはまず、小沢氏がその強い指導力で党内をひとつにまとめることです。若手からベテランまで、国会議員がいくつかのグループに分かれ反目している党内を結束させない限り、党内改革も地方組織の強化も叶いません。

次なる課題は失われた信頼の回復です。メール問題への対応を誤り、地に堕ちた党の信用を元通りにするのは、並大抵のことではありません。今は厳しい意見を真摯に受け止め、挙党体制で与党・自民党に対して堂々と議論を挑み、政党としての存在感を地道な努力で高めていく以外に方法はないと考えます。

そして、選挙への備えも大至急行うべきです。政権交代を目指す政党として当面の政策課題を再点検し、来年春の統一地方選挙、夏の参議院議員選挙への準備を早急に整えなくてはいけません。

政権担当能力を示せ

さらに、小沢氏だからこそ特にお願いしたいのは、この国の根幹に関わる憲法と外交の問題への対応です。自民党が憲法の改正案を発表した今、民主党としてどうすべきかは自明の理です。もしこれまでのような中途半端な論議でお茶を濁せば、自民党の思う壺であります。

私たち民主党は政権を担う党として、憲法改正については国民の意見を踏まえながら議論を重ね、独自の改正案をまとめて自民党との違いを明確に示さなければなりません。ここで足並みが揃わなければ、民主党は分裂する恐れもあります。小沢氏の指導力は、こうした場面で真価を発揮するはずです。

また、外交でも自民党とは違うアプローチで日本の国際的地位を高めなくていけません。小泉内閣の失政のひとつにアジア外交の失敗が上げられていますが、小沢氏は「米国との関係を重視しつつも、中国や韓国などアジアの諸国との関係を至急回復したい」と述べています。近隣諸国との友好関係・信頼関係の構築は、今後の外交を進める上で非常に重要です。

最後に、民主党は「この国をどうするのか」という明確な将来ビジョンを国民に示す必要があります。国の指導者が目先のことに明け暮れ、歴史観もないまま場当たり的対応を続けた結果、国民の心もバラバラになってしましました。このままで、日本は理想的な「国家」を作れるのでしょうか。

この数十年、国家が経済至上主義に徹した結果、国民の心はすっかり荒廃したように感じます。国民教育を軽視した結果、国や地域、家庭といったコミュニティへの愛情が薄れてしまい、極端な個人主義もはびこっています。社会生活を営むためには、最低限の規律や道徳、相手を尊重する思いやりの精神が求められます。それはかつて美徳とされたものですが、今はどうも違うようです。

新代表に就任した小沢氏は民主党の再生のみならず、今の日本を理想的な国家に作り変える逞しい精神性とパワーがあります。敢えて火中の栗を拾った小沢氏の今後の取り組みに、私は期待して止みません。

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2006/04/02

前原執行部の総退陣に思う

遅きに失したという感はありますが、偽メール問題を引きずらないためにはやはり、前原誠司氏ら党執行部が総退陣する以外に手はなかったと思います。

本来、牛肉の輸入問題や耐震データの偽装問題などで、今国会は民主党が小泉内閣を追及する絶好のチャンスでした。ところが、永田寿康議員の勇み足でこの好機を潰してしまったばかりでなく、自民党・武部勤幹事長への謝罪文を全国紙に掲載せざるを得ない状況にまで追い込まれてしまったわけです。

政権を奪い取ろうとしている野党が大きなミスを犯し、政権党に対して平謝りする姿を見て、国民の皆さんはどのように感じられたでしょうか。これは、考えるまでもなく我が党にとって大きなマイナスです。私はかねてから前原代表らの退陣は避けられないと主張しておりましたが(3月4日付記事:永田議員のメール問題その後)、それが今ごろ現実のものとなったからといって、あの失態で失ったものを取り返せるわけではありません。

すべては「見通しの甘さ」から

民主党は一時、国政選挙で連勝するなどし、政権交代を期待する国民の声も高まっていました。ところが、永田氏のメール問題によって政権担当能力を疑われ、世論調査などの結果(ある報道機関の調べでは、大半が今回の対応に納得していません)などを見ると、有権者から呆れられ見放されてしまったような印象さえ受けます。これらが全て、前原執行部の見通しの甘さや経験不足に起因していることは否定できません。

昨今の民主党の状況を地方から眺めていて気になったのは、若手を過大評価している面です。確かに彼らは理論武装し、議論をさせればベテランと対等に渡り合います。そして、その若さを武器にしたイメージ作りが選挙で有利に働くこともあるしょう。しかし、いざという場面では経験不足から対応を誤り、今回のような事態を引き起こす危険性も高いと言えます。その危うさをフォローするのがベテランなのですが、若手議員には先輩のアドバイスが「年寄りの小言」にしか聞こえなかったのかもしれません。

地道な努力を知らないエリート然とした議員に、国民の苦労がどれほど理解できるのでしょうか。私は常々この点に大きな不安を抱いてきました。事実、民主党の党勢を拡大するため必死になって頑張ってきた地方のベテラン党員・議員の「経験」「努力」を軽視する傾向は、社会経験の少ない若手代議士ほど顕著であるように思われます(私はかつて自民党に在籍しておりましたが、地方組織に対する姿勢は民主党と大きく異なります)。

国民の信頼を得るために

我が民主党の再生は、4月7日に行われる党代表選にかかっています。小沢さん、菅さんら経験豊かなベテランがトップに立ち、地道な努力を重ねる以外にこの党を建て直す道はないと私は考えています。そのためにはまず、党内を一致団結させなくてはなりませんし、再建の陣頭指揮に当たるリーダー(代表)には強力な指導力とカリスマ性が求められます。

派手なパフォーマンスでマスコミに取り上げてもらうことだけが、この党のイメージアップにつながるわけではありません。もっと国民の目線に立ち、思いやりのある政治を分かりやすく謙虚に示す地味な活動こそが必要です。そして、そのためには地方の声に耳を傾け、その意見を積極的に取り上げていく具体的な行動を起こさなくてはいけません。

都市型政党と称して地方を軽視した中央集権型の組織を志向し続ける限り、民主党は自民党に対抗しうる足腰の強い政党にはなれないでしょう。風頼みの選挙の怖さは、昨年の総選挙で嫌というほど味わったはずです。この党を真に政権担当できる組織にするためには、地方から組織の強化を図って支持基盤をしっかり固め、国民の声を広く取り込んで政策にきちんと反映させることです。

新しい体制で国民の信頼を得るため、私は地方で皆さんの声に耳を傾け、党の再生に取り組みたいと思います。

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