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2006/06/28

6月定例県議会の要点

6月定例県議会が28日に終了いたしました。今回の定例会で討論された主な議題の中から、重要と思われたテーマについて書いてみます。

まず第1に上げたいのは、藤里町で起きた小学生殺人事件を巡り、安全と安心の確保を求めた議論です。今回の事件を受けて、県は小学生の安全な通学を確保しなければならないとして、県警・教育長・県福祉健康部が一体となって取り組むための予算4000万円を計上しました。

もちろん、この問題はこの対策ひとつで解決するわけではありません。今後は地域ぐるみで子どもたちを見守り、誰もが安心して暮らせる街を実現するため、さらなる取り組みが求められることになると思います。

第2は、来年度から始まる国の農政の大きな転換にかかわる集落営農対策についてです。農水省では各集落単位で20ヘクタール以上の農地を集約し、これを会社組織にするとしています。そして、この法人と4ヘクタール以上の認定農家を対象に、所得補償を含めて今後は手厚い施策を打ち出す方針です。

しかし、これを実現するためにはいくつかのハードルを越えなくてはなりません。

農地の集約については、祖先から引き継いできた農地を法人に対してスムーズに「預託」できるかどうか、という問題があります。また、誰が法人の経営に当たるのかという点についても、不安はつきまといます。さらに、「この新しい事業に参加しない零細農家を切り捨てるのか」という不安の声も聞かれます。この件については、さらに議論を深める必要があるでしょう。

第3は、南ヶ丘の子ども総合支援エリアです。この問題については昨年来、県議会でも議論を徹底して参りました。県はこれを受け、南ヶ丘という場所が適切なのかどうかをも含め、専門家による検討委員会に総合的な判断を委ねております。しかし、県の諮問自体が「南ヶ丘ありきではないか」との質問が相次ぎました。この問題もやはり、もっと掘り下げて話し合わなければなりません。

第4は、小野寺清前教育長を秋田わか杉国体のアドバイザーとして招き、月額30万円の報酬を支払うという問題です。国体には多くの県民の皆さんがボランティアとして参加する見通しとなっています。議会では、そのボランティアを県民に呼びかけていた小野寺氏に報酬を支払うことに疑問の声が出ました。また、後任の教育長やスタッフがいるのに、何故アドバイザーが必要なのかという意見もありました。

いずれの指摘も、「寺田知事は身内に甘いのではないか」という思いが背景となっているようです。確かに、小野寺氏を国体アドバイザーに起用するという方針は、一般常識や県民感情からしてもしっくりこない面があると私も思います。

委員会の討論採決直前まで(27日正午頃)、みらい21を除く他の会派は態度を保留しておりましたが、その後の話し合いの中で「そこまで徹底して反対し、原案を否決するものではない」ということで大半は了承。委員会は自民を除く賛成多数で通り、28日の本会議は自民県議8名が退席し、賛成多数で可決されました。

以上、取り急ぎ今定例会の要点のみご報告申し上げます。

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