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2006/07/25

予算委員会の設置を求めて

県民の皆さんにはあまり知られていないと思いますが、議会にとって極めて重要な存在が「議会運営委員会」です。

秋田県で議会が開かれますと、正副議長をはじめ各会派を代表する委員が長方形の大きなテーブルを囲み、議会の日程や議事の進行などについて何度も話し合います。緊急動議や予算修正案の提出など、本会議を何回も開く時などは事務方のベテランを呼び、「県議会規則」や過去の判例、慣行などを照らし合わせて齟齬(そご:食い違いのこと)がないよう議事を行います。

最近では議運の中に各会派7人の小委員会を設け、議員や議会そのものの在り方、議員定数など重要な案件について、かなりの時間をかけて活発に議論し、議会の活性化と改革に努めております。皆さんもご承知のように、秋田県議会は議員定数を48から45に減らし、議員の海外調査の費用を100万円から80万円引き下げましたが、それもこうした話し合いを重ねた上で決めたことです。

議会運営委員会ではつい先日、全議員による決算特別委員会を今年度から置くことにしております(全会一致)。国会のような予算特別委員会の設置はかねてから私も主張しておりましたが、いよいよ視野に入ってきたと思います。これは、おそらく来年度に実現するでしょう。

実を言えば、予算特別委員会の設置は議会改革をテーマとする私にとって悲願のひとつでありました。思い起こせば今から15年前の1991年、当選間もない1年生県議だった私は北林議長の下で予算特別委員会の設置を初めて、しかも強く求めたものです。「そもそも予算の分轄審査はありえないし、違法である。自治省や学者の見解は一貫しており、予算は一括審議するのが望ましい」というのが当時の私の主張でした。

ところが、長老議員から「他県がどうあろうと秋田県議会は本会議、常任委員会中心主義であり、屋上屋を重ねるようなものは必要ない」と突っ撥ねられてしまいました。結局、議論の末に今日まで続いている「総括質疑」という形で妥協したわけです。当初、そのような経緯があったので長くは持たない制度であろうと思ったのですが、15年も続いて予算特別委員会の設置も目に見えてきました。これは私にとって、感無量としか言いようがありません。

本会議は一問一答の場でありません。残念なことですが、セレモニー化しているという県民の皆さんの指摘があるのも事実です。常任委員会はそれぞれ分轄して審査に当たりますから、他の委員会の動きがよく分からないというデメリットがあります。

これに対して、予算特別委員会は一問一答の形式をとり、知事をはじめとする各部長と本音で県政全般について話し合い、しかも細部にわたって施策の是非を議論できるというメリットがあります。ましてや地方分権を迎えた今の時代、これまで以上に個々の政策が重視されてくるはずです。議会は監視機能、チェック機能ばかりでなく、政策論議を深めていかなくてはならないはずです。その意味でも、予算特別委員会の設置は必要不可欠なものと私は考えます。

この他、私たち議員は議員会館の件、常任委員会の在り方(5常任委員会からも案として出ています)などについても話し合いを重ねている最中です。予算特別委員会の設置と併せて、これら新しい動きについても、このブログを通じて皆様にお知らせしていきたいと思います。

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2006/07/08

ミサイル発射をどう読むか

北朝鮮のミサイル発射によって日本国内は一時、騒然としました。多くの国民が、国際世論を無視した北朝鮮に対して、正体不明の不気味な「ならず者国家」という印象を深めたことは疑う余地がないと思います。

ミサイルの発射は99年の米朝高官協議で一時凍結が話し合われ、02年の小泉首相の訪朝時の「平壌宣言」、さらには6ヶ国協議にも盛り込まれた事案です。当然、今回の北朝鮮の行動は国際間の信義を踏みにじるものであり、とても容認できません。

では、今、なぜミサイルの発射だったのでしょうか。

これは、示威行為であろうと私は考えます。核の保有に続いて、強力なミサイルの存在を示すことで周辺に脅威を与え、行き詰まっている6ヶ国協議を打開し、アメリカによる金融制裁解除を狙って2国間交渉を実現したいという思惑が見え隠れするのです。

しかし、この北朝鮮のやり方は実に危険であり、1歩間違えば軍事衝突につながりかねないギリギリの作戦です。ブッシュ政権も、こうした手法を取る北朝鮮に対していつまでも穏便な態度を保ち続けるとは思えません。北朝鮮は、米国を甘く見過ぎています。

北朝鮮の後ろ盾である中国も、今回はさすがに困っているようですし、ロシアもこれまでになく強い態度です。北朝鮮が国際的な孤立の道を歩んでいることは、誰の目にも明らかといえます。

このような国を相手に、日本はどのような態度を取るべきなのでしょうか。これは国家として「毅然と意志表明」する以外にないと思います。万景峰号の入港禁止はもちろんのこと、送金の禁止や貿易の停止など、時と場合を考えながら対応を検討すべきです。

また、ミサイルへの守りも課題です。現在はアメリカの人工衛星やイージス艦による監視体制は強化されているそうですが、さらに日米間で進められているミサイル防衛システム(MD)の導入を急ぐべき、という声も当然高まってくるでしょう。

私は、必要以上に北朝鮮の脅威を煽ることは自制しなくてはならないと考えますが、平和を維持するのは容易でないという現実の国際情勢を冷静に見つめ、間違いのない判断をしなければならない局面を迎えていることは否定できないとも思うのです。

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