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2006/12/28

12月定例会の焦点(2)

私は県議会の商工労働委員会に籍を置いております。今回、その商工労働委員会では県の指定管理者の業者選定の在り方をめぐって激しい議論となりました。

そもそも、この分かり難い「指定管理者」制度とはいかなるものなのでしょうか。まずは、簡単にご説明申し上げます。

これは、県の公共施設――例えば公園やスポーツ施設、社会福祉施設などの管理を民間に委託し、少しでも経費を削減しようというものです。県ではこれまで、67の施設の管理を民間に委託しております。

それぞれの施設を委託する際、県では部局別に選定委員会を作ります。そして、知事公室が作成した審査基準に基づいて、業者を決定するわけです。

今回、問題となったのは工業用水の管理を委託する案件でしたが、これは審査基準のあいまいさや、選出の仕方がいい加減であったために疑問の声が噴出しました。

この件について、私が「赤字決算を3期連続で出している企業を管理者に選定して良いのか」と質問したところ、商工労働部の佐藤文一部長は「JVを組んでいる片方の会社は黒字である」とし、「赤字決算の会社も親会社がしっかりしているので大丈夫だと思い決定した」と答弁しています。

私が重ねて「では、県は赤字決済の会社でも時には選定するという方針なのか」と尋ねると、佐藤部長は「その通り」と言ったのです。そこで私は「それはおかしい。県の公共工事の入札であれば、1年でも赤字決算であった会社は指名にも入れてもらえない。こんなことは過去にも事例はなく、業界や県民から審査の仕方が変だと思われるのではないか。至急、方針を変えていただきたい」と激しく迫りました。

さらに、審査委員が県庁の職員3名とOB2人で構成されていることも見逃せません。この点について県側を質したところ、各委員からも同様の質問が集中、県はこれを受けて「早急に審査基準と審査委員の選定を見直す」と約束し、ようやく商工労働委員会は終了したのです。

手前ミソになりますが、今回は県議会のチェック機能が久々に発揮されたのではないでしょうか。

行政の不透明さや行き過ぎは、議会が指摘しない限り正されることがありません。また、私たち県議会のこうした動きをマスコミが正確に伝えているからこそ、県民の皆さんからもご理解を頂けているのだと思います。

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