« 疑問が残る県の調査 | トップページ | 内閣支持率急落に思う »

2007/02/14

2月定例会の焦点

明日15日から始まる県議会2月定例会の焦点は、「子育て支援と教育充実のための新税構想」になるでしょう。

本来、2月定例会は4月からスタートする新年度予算についてあらゆる角度から、相当の時間をかけて審議するのが通例となっています。しかし、今回は開会前から新税構想だけが突出して注目を浴びており、重要な予算(例えば県内経済対策に関わるものなど)の審議がなおざりにされかねない雰囲気を今から感じてなりません。

もちろん、この原因ははっきりしています。それは、寺田知事を含めた県執行部の皆さんが、この子育て支援と教育充実の問題で余りにも先走りしているからです。

議会における新税構想の議論は、これからが本番です。にもかかわらず、議会の頭越しに県民との対話集会(50回以上に達しています)、総合審議会、県民アンケートという3点セットを通じてどんどん既成事実を積み重ねています。そして、知事は新年早々に立命館大学で講演し、新税の必要性を得意満面で学生たちに語り、今月に入ってからは市町村担当課長会議まで開いているのです。

議会人である私に言わせれば、こうした一方的な動きは行政の手法(進め方)として異例づくめとしか思えませんし、また議会の形骸化を招きかねないという不安さえ覚えます。

このように知事が意欲を見せる構想ですけれども、子育て支援や教育の充実を県がさらに推し進めることについては県民の皆さんも異論はないでしょう。しかし、新税創設(事実上の増税)となれば、簡単に理解は得られないと私は考えます。

今、県民の皆さんは長引く不況や医療費の値上げ、定率減税の廃止廃止などで家計の苦しさを感じているはずです。このような状態の中で、例え月々500円だろうと1000円だろうと新しい税を課せられることには、かなりの抵抗を感じるのではないでしょうか。

そもそも、どうして全体の予算の範囲内で子育て支援や教育充実に関する事業を進められないのかという疑問も残ります。毎年、100億円も200億円も必要となるのであれば、確かに新税も止むを得ないのかもしれません。ところが、実際には年に30億円から40億円の規模です。これが予算のやりくりの中で充分可能な額であることは、予算編成の現場にいる方がいちばん知っているはずです。

地方自治体が課税自主権を持っていることは言うまでもありませんが、その乱用は許されません。特に国税と地方税の整合性は必要不可欠です。国は今、本格的な少子化対策に取り組もうとしており、そのため税制改正の検討に入ろうとしております。つまり、こうした動きも視野に入れて問題を論じなければならないのです。

新税の創設は議論を経て、もし実行するにしても相当の時間をかけて県民の皆さんの理解を得なければならないと思います。いずれにせよ、明日から始まる県議会では県民の皆さんの視点に立ち、議論を深めたいものです。

|

« 疑問が残る県の調査 | トップページ | 内閣支持率急落に思う »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/21420/5334017

この記事へのトラックバック一覧です: 2月定例会の焦点:

« 疑問が残る県の調査 | トップページ | 内閣支持率急落に思う »