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2007/02/28

子育て税をめぐる論戦

2月定例県議会ですが、3日間の本会議が終了し、いよいよ委員会審議が始まりました。私が事前に予測していた通り、新年度予算全体の審議の中で、やはり子育て支援と教育充実に関する「新税」の論議が突出しております。

現在は総務企画委員会、福祉環境委員会が主な舞台でありますが、3月5日と6日には全議員が出席して予算の「総括」が行われます。ここでは知事を始め各部長も全員顔を揃え、議会側は当局と自由にやり取りできます。

この総括は県民の皆さんにとっても、とても興味深い内容となるはずですし、今回の「新税」が抱える問題点が明らかになると思います。もちろん、私も今回はこの「新税」について、かなり突っ込んだ議論をしていくつもりです。

まず、私がこのブログで指摘した県民アンケートの客観性、そして議会の頭越しに県民との対話を重ねてどんどん話を進めていくというやり方――すなわち、議会を後回しにして県民と合意形成したかのように見せかけ、事後承諾をせざるを得ないような状況を作ろうとする行政の手法自体が異例なことです。

さらに、新税そのものの在り方にも疑問があると言わざるを得ません。「新税」が地方税として本当に馴染むものなのか、といった点について掘り下げた議論をいたしたいと考えております。

最後になりましたが、この問題で私がもっとも申し上げたいのは、いかなる税であっても時の支配者(国家の場合は総理大臣、地方においては各自治体の長)の都合や思いつきで、一方的に庶民から税を徴収してはならないということです。税を取るからには、その理由が明確でなければなりませんし、議会の承認が絶対に必要であります。

県民と対話集会を何回開こうと、県民アンケートを何度実施しようと、法に依らずして税を課すことは許されません。総括ではこうした視点から当局を質し、論戦を展開いたしたいと思います。「新税」に興味をお持ちの皆さんは、是非とも傍聴にいらしてください。

                連絡 018-884-5665(高松和夫事務所)

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