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2007/03/29

秋田県農業の将来とは

秋田県は農業県といわれております。ただし、青森県や岩手県、山形県などと比較すると、農業総生産の面で劣っているというのが現実です。例えば、青森県が3000億円近く、岩手県がおよそ2500億円、山形県も2000億円前後あるのに対し、秋田県は1700億円とやや差が開いています。

かつては青森・岩手・山形と肩を並べていた農業県の秋田が、どうしてここまで落ち込んでしまったのでしょうか。その理由は、米依存度が65パーセントと非常に高いことにあります。つまり、米価が下がればストレートに農業総生産額、農家所得もダウンするというわけです。

青森県は畑作が中心となっており、リンゴ以外の品目で「生産量日本一」がいくつかあります。岩手県では酪農とその関連事業が発展しています。秋田県も米以外の野菜や花などの品目に集中して取り組み、米依存度を50パーセント以下にすることができれば、米価が値下がりしても安定した収入を得られるようになるでしょう。当然、県はそのために強力にバックアップをしなければなりません。

米作りは5月から9月までの5ヶ月間を要する仕事です。つまり、残された7ヶ月で何をするかがポイントになります。この期間に米以外の畑作に取り組むか、あるいは近隣で働いて別に収入を得るかのいずれかです。この点が、秋田県農業の生き残りを考える上で重要であります。県はここで独自の政策を打ち出すべきと私は思います。

ところで、今年から「集落営農対策事業」が始まります。これは農水省の政策であり、集落ごとに20ヘクタール以上の農地を1単位として生産組織を作り、4年後に法人化するというものです。これは4ヘクタール以上の認定農家も対象となります。

これで農業の合理化を図るわけですが、実は問題があります。まず、この新しい生産組織が日本農業の中核、収支バランスのとれた法人として果たして残れるかどうか。さらに、取り残される形となる中小の農家はどうなってしまうのかを考えなくてはいけません。

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