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2007/03/28

秋田の経済戦略を考える

東京や大阪などの大都市圏では今、大手企業がバブル時代を超える収益を上げています。都心部ではビルの建設ラッシュが起き、高層マンションが林立するという現象も見られます。現実に東京や大阪でこうした場面を目にされた方であれば、経済的活動の慌しさを肌で感じられたのではないでしょうか。

一方、こうした大都市圏と比べると、私たちの秋田はまったく活力を失っていると言わざるをえません。

私は、かねてから「秋田県全体が勢いを失いつつある」と指摘してきました。そして、その根本は経済にあると考えています。つまり、この建て直しこそが今の秋田にとって最大の課題であります。

内閣府が昨年3月に発表した2003年度の県民経済計算によりますと、県民1人あたりの所得は全国最下位レベルにあり、東京都民の平均所得のほぼ半分という水準です。

県民所得には雇用者報酬や企業所得も含まれており、各都道府県の経済全体の状況を明確に数字で表しています。したがって、このデータから秋田県全体の力が全国と比べてどの程度なのかを把握することができます。

問題は、この低水準からいかに脱却するかにあります。

■自立と努力と連携

まず、考えなくてはならないのは、公共事業依存型経済からの脱却です。これまでの地域開発や地域経済を支えるのに、地方は公共事業に頼りすぎた感があります。しかし、そうした公共事業によって国や自治体の財政が苦しくなり、公共投資を大幅に減らした結果、地方は瞬く間に勢いを失ってしまいました。今後は公共事業をアテにせず、地方として自立することを前提に物事を進めなくてはなりません。

次に、行政や政治は県内の中小零細企業に対して集中的に支援の力を注ぐべきです。これは技術・資金・販路・経営のすべての面に対して行います。もちろん、すべての企業に同じように手を差し伸べるというわけにはいきません。この時代に生き残れる企業を選び、そこに集中投資するのです。

県はそんな余力はないというかもしれません。しかし、要は予算の配分の仕方次第です。例えば、県の今年度当初予算は6800億円となっています。このうち、人件費と公債費(借金の返済)が51パーセントとほぼ半分を占めているのが実態です。この2つの項目は義務的経費と呼ばれ、絶対に必要なものですが、残る予算は比較的自由に使うことができます。この配分は県の判断に委ねられています。

一方、企業人はどうするべきなのでしょうか。

ぬるま湯に浸かっている企業は、やがて時代の波に飲み込まれて淘汰されると思います。先日も、秋田市内で90年以上も続いた建設業者が自己破産しましたが、伝統ある企業といえども時代は容赦してくれません。トップに立つ企業人は、戦略を持たなければならないのです。

時代の流れを的確につかみ、その流れに自社を乗せていけるかどうか。その手腕が問われます。そして、必要なのはたゆまぬ努力であります。大企業が組織としてどれだけ研鑽しているかを知ることも大事です。企業・行政・政治が一体となって、秋田の経済戦略を考えなくてはなりません。

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