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2007/05/15

憲法改正は必要か(1)

国民主権や基本的人権の尊重など、平和主義という人類普遍の理念を基本とした素晴らしい憲法であっても、永久不変の聖典ではありません。

社会の大きな変化や、時代の移り変わりなどを踏まえ、憲法に修正を加えていくのは当然のことだと思います。逆に社会が大きく変わっているのに、憲法にまったく手を加えないでそのままにしておくと、理念と現実とギャップがますます大きくなることもあります。ですから、欧米諸国はその時々、憲法を修正しているのです。

ところで、日本国憲法そのものには、その改正に関する手続きが具体的に定められておりません。私は「もともと憲法が成立したとき、改正手続きも明確に決めておくべきだった」と考えています。そして、ようやくその不備を補う「国民投票法案」(憲法改正手続き法)が成立することとなったのです。

しかし、これだけ重要な手続き法を決めるのに、与野党の思惑の中で政治的駆け引きの道具に使われ、与党(自民・公明)が単独で決めてしまったことは非常に残念に思えます。この法案を巡っては、民主も自民の実務者と一緒に足並みを揃えて検討し、合意寸前のところまで行っていました。

それが、参院選挙を前に足並みが乱れてしまったのは何故でしょう。それは憲法を選挙の争点とすることで、与党が有利になるとの判断が安倍総理にあったからではないでしょうか。ただし、目の前の利を漁るため、憲法改正の手続きを決める重要な法律の成立を急ぎ、与党が単独採決したことは、後々まで禍根を残す恐れがあります。

※続く

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