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2007/05/31

危機的状況の県財政

先日、秋田県財政課から現在の県財政の状況を詳しく説明していただき、その厳しさに改めて驚いてしまいました。

今年度の県の一般会計予算を簡単に説明すると、年間の収入(歳入)は6936億円です。ところが、このうち借金(県債)が1635億円――実に23.6パーセントを占めています。さらに、貯金(基金)からは290億円を取り崩すこととしているのです。このように、県の財政は貯金を下ろし、借金をすることでようやく成り立っています。

県の貯金は平成4年当時、1505億円もありましたが、平成19年度末には237億円にまで減少するのです。つまり、このままだと2~3年もすれば貯金は底を尽きます。

一方、借金は年度を重ねる毎に増え続けているのが実情です。平成元年にこの借金は4369億円ほどでしたが、どんどん膨らんで今年度末には1兆2144億円という膨大な金額に達します。

借りたものは定期的に返さなくてはいけませんし、返せないまま期限を迎えたものは借り換えするしかありません。しかし、人口が減り続けている過疎県が1兆円を超える借金を抱え、どうやったら全額返せると言うのでしょうか。

県の今年の支出(歳出)を見ますと、借り換えのための費用(借換債)や借金(県債)の返済額が1846億円になっています。今年度の収入が6936億円ですから、借金(公債費)に関する支出だけで全体の26.6パーセントにもなることが分かります。

土木費の864億円(12.2パーセント)、農林水産費の615億円(8.9パーセント)、商工費の635億円(9.2パーセント)、教育費の1266億円(18.3㌫)などと比較すれば一目瞭然ですが、その比率は異様に大きいと言わざるを得ないのです。

このまま推移すれば、平成20年度には243億円の収支不足になり、預金も193億円に減ります。そして、平成21年度には258億円の収支不足が生じ、預金もついにゼロとなります。そして、平成22年度にはマイナス250億円、平成23年度にはマイナス218億円と収支不足が続くのです。

県財政の見通しの厳しさはこれら数字からご理解いただけたと思いますが、「自転車操業」や「綱渡り」などと呼ばれる危機的状況にあることをまず正しく認識しなけばなりません。

※続く

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