« 財政悪化の要因を探る(1) | トップページ | 6月定例会に向けて(1) »

2007/06/08

財政悪化の要因を探る(2)

前回、県財政が窮地に陥っている大きな要因として、公共投資のために作った借金(県債)が重くのしかかっている実態を明らかにしました。そして、国の地方交付税や臨時財政対策債が大幅に減額されたことにより、県財政はダブルパンチを食らった格好となっています。

地方交付税は、税収の少ない地方自治体にとっては国からの仕送りであり、一般財源として自由に使えるありがたいお金です。県財政課の資料によりますと、この交付税が年々減額されていることがよく分かります。これは、国の財政が非常に厳しくなっていることが大きな理由です。

平成12年に2663億円であった交付税ですが、平成13年に2553億円、平成14年に2390億円、平成15年に2208億円、平成16年に2002億円、平成17年に2039億円、平成18年に1948億円、平成19年に2017億円と減少傾向は明らかです。また、平成13年度から始まった臨時財政対策費(交付税減額分を補填するのが目的)は、赤字地方債の発行を国が認めたものですが、これも年々制限されています。

県財政課の説明によれば、平成16年度は国の「三位一体改革」の名の下で、地方交付税分で前年比206億円の減額、対策債で163億円の減額になったそうです。つまり、合わせて369億円もの大幅削減となっていると言います。実際に平成19年度の当初予算ベースで見ますと、交付税2017億円に対策債187億円で、合計額は2204億円にとどまっています。

また、地方譲与税の大幅な減少も影響しています。地方譲与税は平成18年度に212億円でしたが、所得譲与税が廃止されたことにより今年度は何と83.3パーセント減の36億円にまで減少しているのです。

駆け足で県の財政状況を見てまいりましたが、窮状はご理解いただけたと思います。公共投資のための大量の県債発行、財政を悪化させています。そこに地方交付税の減額、臨時財政対策債の減額、地方譲与税の大幅減少などが重なり、抜き差しならぬ状態に陥っていることは間違いありません。

|

« 財政悪化の要因を探る(1) | トップページ | 6月定例会に向けて(1) »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/21420/6712056

この記事へのトラックバック一覧です: 財政悪化の要因を探る(2):

« 財政悪化の要因を探る(1) | トップページ | 6月定例会に向けて(1) »