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2007/06/21

子育て税、上程を断念

今月14日の6月定例会冒頭で、寺田知事が子育てビジョンの上程を「9月定例会ではなく12月定例会まで先送りする」と表明しました。これまで強気一辺倒で新税の導入を押し通そうとしただけに、私たちも非常に驚いています。これは事実上の断念ですから、寺田知事はおそらく忸怩たる思いでいることでしょう。

県内各地で行われた対話集会における県民の評判に加え、市町村側の反応もあまり芳しいものではなかったようですし、子育て税をテーマとしたNHK秋田放送局の長時間生番組に寄せられた視聴者の声も、新税導入を目指す寺田知事にとってはプラスとならなかったと思います。

そして、この条例案に最終判断を下す県議会の各会派も今のところ、寺田知事の提案を受け入れる姿勢を見せていません。このような状況ですから、断念せざるを得ないのは当然と言えます。

新聞などには書かれておりませんが、今回の先送りによって寺田知事が受けるダメージは少なくありません。3期目となる任期の折り返し地点を過ぎ、急速に求心力が失われつつあるという見方もできるのではないでしょうか。

さて、子育て支援事業の内容については、私もこのブログの中で度々取り上げてきました。今回の寺田知事の判断を見て改めて申し上げるとしたら、バウチャー事業など市町村の現場からも「効果が得られない」との異論が出ている新規事業を無理に実施する必要はない――ということです。

県民の皆さんもご承知のように、県財政は危機的な状況にあります。全ての事業をゼロベースで見直そうとしているときに、どうして子育て支援事業だけを聖域化し、新規事業を盛り込んで増税までしなければならないのか。その辺に、寺田知事と県民の大きなズレを感じずにはいられません。

それでも、寺田知事は12月定例会を目途に策定したいと言います。しかし、その前に県民や県議会の理解を得ることが重要です。提案するのであれば、決して無理のない形にしていただきたいものです。

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