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2007/07/05

6月定例会を振り返る(3)

さて、それでは今後の県政はどう動くのでしょうか。私なりの分析を紹介したいと思います。

まず、1会期で重要案件がひとつも議会で承認を得られなかったということを重く見なければなりません。このことから、寺田知事の求心力は急激に失われつつあると考えられます。寺田知事が今後、最大会派の自民党を含めた県議会との対決姿勢を改めない限り、緊張関係はさらに続く恐れがあります。

また、県職員の給与引き下げ案をめぐっては、寺田知事は自身の支援団体でもある県職労、自治労、そして連合秋田との関係も悪化させてしまいました。これは四面楚歌に等しい状況です。寺田知事は県議会やこれら諸団体を敵に回すことをしても、世論が自分を支持してくれるという強気の読みをしているのでしょうが、県民の生の声を聞くとそれは難しいと言わざるを得ません。

6月定例会では、私が提案していた「子育て支援と教育などに関する特別委員会」が県議全員の同意を得て発足することになりましたが、この委員会で議会側は理論武装するのは確実です。そして、新税なしでも事業は可能であるとの結論に達するものと見られています。

もしそうなった時(おそらく12月定例会と思われます)、寺田知事と県議会の関係はいっそう緊迫したものとなるはずです。

そして、県財政の問題も忘れてはなりません。私も既にブログでご説明申し上げましたが、6月定例会の予算特別委員会の総括質疑でも改めて取り上げました。県財政を破綻状態に陥らせた原因は、財政運営の見通しを誤ったことにあります。つまり、財政運用の失敗なのです。

この問題は秋田県の屋台骨にかかわる重要な事案であり、今後の県政運営の在り方を論じる上で大きな争点となることは避けられそうにありません。

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