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2007/07/19

宮澤さんとプラザ合意

宮澤さんの経済政策を振り返るとき、キーワードのひとつとなるのが「プラザ合意」です。

1985年、時の大蔵大臣だった宮澤さんは、ニューヨークのプラザホテルで開かれた主要5ヶ国蔵相会議に出席しています。そして、この会議で決定された事項はプラザ合意と呼ばれ、1990年代から2000年代までの日本の金融政策や経済全体に大きな影響を与えることとなりました。

当時の円は1ドル=240円前後。米国はドル高と高金利政策、日米間の貿易不均衡の拡大などにより、国際収支が最悪の状態を続けていました。日本はこのプラザ合意に基づき、円安是正と内需拡大に向けて政策転換します。

これによって円は急騰して2年後には1ドル=120円の時代が到来しましたが、輸出産業は大きな打撃を受けます。そこで政府は、この円高不況を乗り切るために公定歩合を一気に引き下げました(1985~1986年)。ところが、この金融緩和政策は土地や株への投資を加速させ、日本はバブル景気に突入したのです。

大都市圏や地方の中核都市に至るまで、日本列島の地価はこれによって跳ね上がり、株価も時価総額600兆円近くまで膨らむという時代でありました。

しかし、1990年に入って政府が金融引き締めと土地投資を規制する政策を打ち出したのを受けてバブルは弾け、地価と株価は急落、大企業や銀行の倒産が相次ぐ大不況時代を迎えます。特にこの時期、銀行は巨額の不良債権を抱え、金融不安に拍車をかけたのです。

1991年、こうした状況の中で誕生したのが宮澤内閣でありました。総理に就任した宮澤さんはまず、国内経済を立て直すために大量の国債を発行し、政府による公共投資を積極的に推し進めます。2年後に宮澤さんは退陣しましたがその後(1998年)、小渕恵三総理に請われて再び大蔵大臣に就任しました。この時もやはり、金融危機への対応と不況を乗り切るための公共投資に力を注いでいます。

宮澤さんはイギリスの近代経済学者ジョン・メイナード・ケインズの考え方に則り、国債による資金調達によって政府が公共投資を増やし、これによって国内の経済全体を浮揚させるという政策(総需要喚起)を採りましたが、日本の景気は回復しませんでした。つまり、宮澤さんの政策は大失敗に終わったのです。

バブル景気の崩壊から今日に至るまで、政府の公共投資は実に450兆円にも達し、その一方で政府や地方自治体の抱える借金も1000兆円規模になろうとしています。

2001年に小泉内閣が誕生しますが、小泉総理は公共投資によって民間需要を喚起させるというケインズ流の考え方を改め、アメリカの世界的経済学者ミルトン・フリードマンの政策を取り入れました。彼の考え方は、通貨供給量の調節でインフレやデフレを制御できるというもので、また経済については政府が積極的に介在しない「市場主義」を原則としています。

このフリードマンの考え方に基づく小泉さんの金融・経済政策はある程度の成果を上げたと思います。しかしながら、逆に「格差社会」など新たな課題を産んだのもまた事実です。

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