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2007/08/29

安部改造内閣の狙い

8月27日に第2次安部内閣が発足しました。これを報じた翌28日の主要紙の見出しはこうです。「政権浮揚へ重厚布陣」(読売/1面)、「延命へ改革路線修正」(朝日/1面)。読売は好意的に扱っていますが、朝日は同じ1面で編集委員の星浩氏が「政策見えぬ空虚な船出」というタイトルで厳しい内容の解説記事を書いています。もともと読売は政府与党寄り、朝日は逆に野党寄りと見られていますから、論調がこのように異なるのは当たり前かもしれません。

私はこの改造内閣の顔ぶれを見て、自民が挙党一致して背水の陣で臨んだのであろうと推測する一方、まずまずの布陣ではないかと感じました。特に内閣の要である官房長官に政策通の与謝野馨氏を起用したのは、当を得た人事だと思います。しかし、この内閣で今やらなければならない年金や格差、政治とカネのといった課題(参院議員選挙のテーマでもありました)を解決できるのでしょうか。また、安部首相自身が強力な指導力を発揮できるのかという点も疑問です。

社会保険庁、年金の問題への対策として桝添要一氏を厚生労働相に据えていますが、これは総務相に起用された増田寛也氏(前岩手県知事)と並ぶ内閣の目玉です。これは人気取りの側面もあると思いますが、そもそも国民が熱しやすく冷めやすいのは過去の例からも明らかですし、舞台が変われば以前のことはすっかり忘れます。ほんの2年前の衆院議員選挙であれだけ大騒ぎした郵政民営化の問題を今、誰も口にしないのを見れば分かるはずです。

桝添氏を厚生労働相に起用したのは、安部内閣が本腰を入れて年金問題に取り組むことをアピールしたものであるとは思います。ただし、これで安心することはできませんし、国民は今後も厳しい監視の目を向けなければなりません。一方、増田総務相も「地方と中央の格差解消」を重視する姿勢の表れと見ます。ですが、国と地方との財政が複雑に絡む問題だけに、解決は容易ではないでしょう。

さらに、防衛相には就任した高村正彦氏は外務相を経験しているベテランで、次の国会の焦点となるテロ特措法を乗り切るための人事といえます。民主はこの問題では1年の延期を掲げる政府方針に反対してきました。国益を損なわないということに加え、最大野党である民主とどの辺で折り合いをつけるのか、その手腕が問われます。

外務相にやはりベテランの町村信孝氏を持ってきたのは、来年、洞爺湖で行われるサミットを議長国として成功させるためです。外交面では、6ヶ国協議の枠組みの中で北朝鮮の核開発が、日本人の拉致も絡んで非常に難しい問題となっています。国内の課題に気を取られ、世界の潮流、特にアジア外交の展望を見誤ることだけは避けなければなりません。

財務相に起用された額賀福志郎氏の場合、安部総理の経済成長路線を積極的に推し進めるのかどうかが注目されると思います。また、2009年から国民年金の国庫負担を1/2に引き上げるのを受けて、消費税の引き上げ論議も浮上するはずです。これら問題を巡り、国会における論戦はさらに活発化するのは必至です。当然のことながら、新閣僚の力量が試されることになるでしょう。

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2007/08/16

小沢戦略と今後の政局

参議院の定数は242、今回の改選で自民・公明など与党系が獲得したのは合計105でした。これに対して野党はまず民主が109、共産が7、社民が5、国民新が4、日本が1、諸派・無所属が11の計137議席となっています。野党が過半数を占めたことにより、参議院の議長に民主の江田五月さんが就任、議会運営の要となる議運を始め、主要委員会の委員長を民主で固めることで、参議院の主導権は小沢一郎さんが握りました。

衆議院で議決された法案(予算や条約以外)が参議院に回ってきても、否決しようと思えばことごとく否決できますし、60日以内に採決へ持ち込めないと廃案となります。また、衆参の議決が異なった場合は、両院の協議会で調整することも可能です。さらに、参院の否決案件を衆院に差し戻して、2/3の再議決で通すこともできます。

しかし、小沢さんはこうした面倒な策略を巡らせるのではなく、真正面から安部総理を追い込むのではないでしょうか。そして、安部総理の求心力が低下している今、民主の支持率が高いうちに解散に持ち込み、一挙に衆院での逆転も図りたいところです。

逆に、自民はこの解散を避けたいと考えていると思われます。この状態では自公で衆院の2/3を占めるというは不可能に等しく、安部総理は今月中に内閣改造を行って実力者を引き込み、延命に腐心するはずです。ただ、それでもこの政権は長くは持たないでしょう。安部総理は結局、追い詰められて退陣せざるを得なくなると私は見ています。

そうなった時、小沢さんが注意しなければならないのは策に気を取られ、重要案件の判断に齟齬(そご)をきたすようなことがあってはならないということです。

例えば、11月1日に期限の切れるテロ特別措置法の問題です。もし再延長が出来ない場合、インド洋で給油活動に当たっている自衛隊は撤退を余儀なくされますし、日米関係に影響を及ぼしかねません。現に、アメリカの駐日大使が小沢さんを訪問して、その延長を求めていることを考慮しなければなりません。

この問題は、民主党内部でも意見が分かれています。また、今回の参議院議員選挙で選挙協力した社民党が、自衛隊の派遣そのものに反対です。国会での共闘や次の衆議院議員選挙における協力関係を考えるとき、きっぱり反対するのが民主党にとって得策であることは言うまでもありません。しかし、政党や組合など支援団体への斟酌で、日米関係、国際関係がおかしくなるような事態は避けなければならないと私は考えます。そして、小沢さんはそのことを百も承知でしょうし、充分に計算しているはずです。

私は今回、圧倒的に国民の支持を得た民主党がたったひとつの重要政策の判断如何によって「国益」を損ない、国民の期待感を一気に冷え込ませる危険性があるのではないかと心配しております。その意味において、党内のコンセンサス形成に努め、世論の動向をしっかり見つめることが大事であろうと思います。

もうひとつは、今回の選挙で掲げた公約をどうするかです。民主党が政権に近付けば近付くほど、具体的に国民に示さなければなりません。

まず、農政についてはすべての農家に対して所得補償をすると約束しています。しかし、財源などを含めてそれが可能なのかどうかを検討し、見通しを立てなくてはいけません。年金については、厚生・共済・国民年金すべてを一元化し、基礎年金はすべて税で賄うとしています。消費税は現行のままで行うということになっていますが、これも財源が問題になってくるでしょう。格差対策では最低賃金を全国平均1000円に引き上げる案を示しました。さらに、パート・契約社員・正社員の均等待遇を掲げています。ただ、それが3年程度の期間で可能なのかどうか、早急に検討する必要があります。

いずれ、財源との関わりが密接な政策は、政権党から逆に厳しく「突かれる」ことになるはずです。

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2007/08/09

安部総理の指導力不足

自民党が安部さんを総理大臣に選んだのは、参院議員選挙を勝ち抜くという理由が最たるものでした。甘いマスクと柔らかな物腰、父親は外務大臣を経験、祖父と大伯父もやはり総理大臣を務めました。その抜群の毛並みの良さに、自民党が「これなら絶対にいける」と考えたのも無理からぬことであったと思います。ところが、今回の選挙結果を見ればその目論見は完全に外れたと言わざるを得ません。

見方を変えれば、安部総理の育ちの良さはひ弱さを感じさせますし、父親や祖父、大伯父と比べたらカリスマ性や指導力の点ではるかに劣ります。かといって、分析能力や実務能力に優れたテクノクラートというわけでもありません。そもそも、国家のトップとして君臨し、その時々に適切な判断を下して統治していくという仕事は、並大抵のことでは務まらないのです。

安部総理は参議院議員選挙の大敗を受け、党人事の刷新と内閣改造で出直しを図る方針を明らかにしていますが、いくら小手先の延命を図ったところでこの内閣はそう長く続くとは思えません。国民の多くが安部総理に不信感を抱いている以上、厚化粧を施してまでこの政権を維持・継続するのは無理があります。この点については改めて詳述するつもりですが、次の国会を乗り切れるかどうかが第1のハードルになるでしょう。

おそらく、民主党の小沢代表はここぞとばかりに攻めるはずです。選挙結果が結果ですから、民主党を取り込もうなどという甘い考えなど通用するはずがありません。このまま進めば、安部総理はのっぴきならぬ状況にまで追い詰められ、その政治生命に大きな傷を負いかねません。そして衆院解散総選挙ともなれば、今の安部総理ではとても戦いにならないであろうと思います。

今月27日の内閣改造は注目される場面でありますが、ポスト安部までの「つなぎ人事」となることは容易に想像できます。

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2007/08/08

自民党大敗の背景

各種世論調査の結果を見て分かるのは、今回の参議院議員選挙にもっとも影響を及ぼした問題が「年金」だということです。

年金は、国民なら誰でも深い関心を寄せるテーマですし、将来への不安も抱えています。自分たちが今、漫然と徴収されている掛け金で、果たして将来の暮らしは成り立つのか。いったい、どれくらいの年金をもらえるのか。多くの国民は心配しています。そこに、社会保険庁で5000万件ものデータが宙に浮いていることが分かり、不安は大きな怒りへと変貌しました。

そして、その怒りの火に油を注いだのが政治とカネの問題です。

もともと、政治家に対する国民の信頼は低いものです。したがって、お金の問題は透明性を高めなければなりません。ところが、数百万円、数千万円という巨費が事務所経費という形で一括処理されていたのです。これには、政治家の1人である私ですら驚きを禁じえません。

佐田行革大臣の辞任に始まって、松岡農水大臣の自殺、そしてその後任の赤城農水大臣もこの問題を引きずってしまいました。核心については黙して語らず、絆創膏を顔に貼り付けた弱々しい大臣の姿は、まさに批判に晒される自民党そのものの姿であったようにも思います。

さらに、その自民党に各大臣の発言が追い討ちをかけました。特に致命的であったのは、久間防衛大臣の「原爆容認発言」でしょう。

格差の問題も見逃せません。これは特に1人区と呼ばれる選挙区に大きな影響を及ぼしました。つまり、格差に対する地方の怒りが爆発したのです。

東京や大阪など、大都市圏ではバブル期以上の好景気に沸いています。ところが、地方の都市は商業も農業も工業も伸び悩み、ほんの一部を除けば壊滅寸前の状態にあります。働く場所のない若者、中高年が溢れていて、将来への展望をまったく持てないという現実があります。

こうした諸々のものが今回の選挙に重なり、安部政権への不満となって噴出したことは疑いようがないと考えるのです。

今回、秋田選挙区では自民党の金田勝年さんが、民主党と社民党の推薦する無所属の松浦大悟さんに4万票以上の差をつけられて敗北しました。ある報道機関の出口調査によりますと、自民党支持者の約3割、公明党支持者の約2割が松浦さんを支持したそうです。つまり、これまで自公政権を支えてきた層が、安部政権への不信感から一部崩壊したと見るべきでしょう。

逆に、民主党は自民党にお灸をすえようという有権者の受け皿となり、追い風に乗ることができたのです。

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2007/08/02

参院選を振り返って

しばらくブログを休ませていただきましたが、今週からまた頑張って参りますので、何とぞ宜しくお願いいたします。

さて、今回の参議院議員選挙の結果を端的に表すとしたら、「自民党・歴史的敗北」「民主党・地滑り的大勝利」「国民の怒り爆発」といったところでしょうか。マスコミは世論調査を行い、早くからこの傾向を把握していたようです。

実は、私自身も「今回は自民党が苦戦するのではないか」と早い段階で予感していました。特に全国に29ある1人区については、自民党が全滅に近い形で敗北するだろうと見ていたのです。

6年前の参議院議員選挙は、27だった1人区で自民党が24勝しています。たった2年前の衆議院議員選挙では、小泉前首相が郵政民営化に反対する現職に刺客を送り込むという「劇場型政治」に国民が釘付けとなり、自民党が圧勝しました。逆に民主党は首都圏などで大敗を喫し、全体で70議席以上を減らすという結果に終わりました。

6年前も、2年前も、そして今回も、追い風に乗った側の候補はキャリアや力量の有無にかかわらず、そこそこの環境と条件さえ整えば勝つことができたといえます。一方、逆風を受けた側は、例えば片山虎之助氏(参院自民党幹事長)のような大臣級の経験と実績を持つ人物でさえ、落選の憂き目に遭っているのです。

改めて振り返ってみると、最近の国政選挙はかつての「地盤・看板・カバン」よりも、マス・メディアの作り出す風にいかにして乗るかが重要なポイントになっているように思います。特に無党派層はマス・メディアの報じ方如何で大きく動きます。

その点から見れば、今回の参議院議員選挙はマス・メディアから叩かれっ放しで大敗した自民党の安倍政権と、敵失で追い風に乗り、小沢代表のしたたかな戦略で保守の砦であった1人区をことごとく撃破して大勝利を手にした民主党は実に対照的であり、明暗がはっきり分かれた選挙でした。

この参議員議員選挙の背景や当面の国政の課題、政局の展望などについて、何回かに分けて詳述したいと思います。

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