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2007/09/25

県連の定期大会を開く

民主党秋田県連の定期大会が9月24日にあり、その後に党本部の菅直人代表代行にお出でいただいて「躍進パーティー」を開催いたしました。

県連の定期大会は本来、1月か2月に開催しているのですが、今年は統一地方選挙と参議院議員選挙が重なり、この時期にずれ込みました。今回は、とりあえず来年2月の定期大会まで現在の体制で続けることを確認し、寺田学代表をはじめとする役員全員が留任。私も3役の一翼である政調会長を続けさせていただくこととなりました。

また、今回は10名以上の常任幹事もそのまま留任しておりますが、現役議員の占める割合は低いものとなっております。これは、県内に民主党の県議・市議・町議が極端に少ないためであり、非常に気がかりに思っているところです。この点については、政権奪取を目指す政党としては残念なことです。今回の参議院議員選挙のように追い風を受けた選挙であれば、組織がなくても戦えるかもしれません。しかし、風向きが変わればひとたまりもありません。

この組織の脆弱さを克服するためにはやはり、地道であってもそれぞれの地域にしっかりと根を下ろした活動を日常の中で行うことです。そして、それを実践している議員がいざというときに頼りになるのだと思います。我が県連にとって党員やサポーターを増やすことも大切ですが、その意味では地域のオピニオン・リーダーとなる議員を育成することも急務です。

ところで、菅さんを迎えたパーティにはおよそ600人の参加があり、大いに盛り上がりました。今回は県内の市町村長さん、各業界の方々にもご案内を差し上げたところ、予想外のご来場がありました。これも我が党、そして県連への期待の表れなのでしょうか。

大勢の聴衆を前に、菅さんは参議院で非自民が過半数を取ったことを強調し、「例えば国民から集めた年金を他の目的に使わせないための法案を参議院側で通し、逆に衆議院に突きつけていくとか、各委員会で決議をしてこれまで出そうとしなかった各省庁の情報や資料を提供させる(国政調査権)など、あらゆる手段をフル稼働させて国民の前に実績を示し、自民党政権を追い詰めていく」と熱弁をふるいました。

菅さんの側でお話を聞いていて、私は失礼ながら以前のような具体性に欠ける理想論ではないと感じました。菅さんの話しぶりは実に自信に満ち、地に足の付いた内容であったと思うのです。それはお集まりの皆さんも同じだったようで、菅さんが言葉を発するたびに会場が沸き立ちました。例えるならば「いよいよ政権近し」の雰囲気であります。

そして、その成否は次の衆院議員選挙にすべてかかっています。先の参院議員選挙は民主党が勝ったのではなく、自民党が負けたに過ぎないのだという気持ちを忘れず、国民の皆さんに対しては謙虚な心で支持をお願いし、その声に耳を傾けなければなりません。政権取りが夢ではなくなった今回の県連大会では、「有権者の気持ちをしっかり掴むため、党員・サポーターが一丸となって頑張らねば」という思いをいっそう強くした次第です。

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2007/09/14

安倍首相退陣後の政局

そう長くは持つまいと見ていましたが、この突然の退陣にはただただ驚くばかりです。それにしても、いくら体調が思わしくないとはいえ、一国の首相が国会開会直後―それも所信表明演説を終えて各党の代表質問が始まろうとしている矢先に、こんな形で辞任するということは戦後史上なかったと思います。これはやはり、無責任と言うほかありません。

つい先日、この国を代表して、アメリカのブッシュ大統領と会談して「インド洋における自衛隊の給油活動を継続する」と約束し、テロ特措法の延期、ないしは新法の成立に強い決意を表明したのはいったい誰だったのでしょうか。このタイミングでの首相退陣によって、日本という国が諸外国からますます軽んじられることになりはしないでしょうか。

失礼ながら、私は当初より安倍さんには指導力やカリスマ性がなく、国家の指導者としては余りにも軽い存在であると評価しておりました。柔和なマスク、きらびやかな閨閥を持つだけの安倍さんを担いだ自民党(小泉前首相を中心としたお歴々)も、実に無責任です。その意味で、次の首相選びだけは慎重にやっていただきたいと思います。

この国の指導者として誰が相応しいのか。23日に行われる自民党の総裁選に注目したいところです。

そして、気になるのは今後の政局です。自民党は新総裁、新総理を決めて衆議院の解散だけは回避したいと考えているところでしょう。1日でも先送りし、その間に体制の建て直しを図ると想像されます。しかし、野党の民主党はこの際、一挙に衆院の解散に持ち込みたいところです。

最大の焦点は、インド洋における自衛隊の給油活動をどうするかにあります。自民党はテロ特措法を延期せず、新法で乗り切る作戦です。参議院で否決されるのは必至ですから、民主党との話し合い、もしくは衆議院での再議で決着を図ろうとするでしょう。ただし、衆議院の再議という手法を選択した場合、国民世論がこれにどう反応するかも大きなポイントとなります。

安倍内閣はその強引さ故に批判を浴びました。一方、民主党もギリギリの判断をしなくてはなりません。否決となった場合、国際関係―特にアメリカとの関係はどうなるでしょうか。それが国益となるか否かの判断は、非常に難しいと言わざるを得ません。

少数野党の座に甘んじるつもりであれば、反対を押し通すことも可能です。しかし、民主党は政権に手を伸ばせば届くところにおります。この局面では、「政権担当能力がない」と見られかねない選択だけは避けなければなりません。

世論の風向きは瞬時にして変化します。今年7月の参議院議員選挙で民主党は歴史的な大勝利を収めましたが、ほんの2年前の衆議院議員選挙では自民党に大敗北を喫しているのです。小沢さんは党所属の国会議員に対して、「余り動くな」と指令を出しています。つまり、相手の動きをじっくり観察して、大局をつかもうとしています。

正に息詰まるような政局であります。今後、何かが大きく動き出す予感がしてなりません。

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2007/09/10

県職員給与の引き下げ

県財政のピンチを乗り切ろうと、県が職員の給与を引き下げようとしたところ(2年間、5パーセントの減)、県職員労働組合が猛烈に反対しました。組合では「事前に何の相談もなく、県議会に条例を提案したその朝、一方的に通告してきた」と言います。そして、長年の労使慣行が無視されたばかりか、団体交渉権も踏みにじる案には応じられないと主張するのです。

何回かの交渉を経て、組合は「5パーセントの2年間ではなく、2パーセントの5年間ではどうか」と態度を軟化させますが、県は頑なに「5パーセント、2年間」を譲りませんでした。結局、両者の交渉が決裂した状態で6月定例会に条例案は持ち込まれ、県議会では「もう1度、よく話し合って欲しい」と継続審議扱いにしています。

しかし、その後の双方の話し合いは何ら進展が見られず、この9月定例会でも同じ形で「ゲタ」を預けられることになりそうです。

私なりにこの問題の底流を探ってみますと、まず県側の言い分はこうです。「今回、各団体に対して支出している県の補助金額の引き下げをお願いしている最中であり、組合の要求を飲めば身内に甘いと批判されかねない。期限の引き延ばしによって、不足分をさらにこれら団体へ負担させることになり、とても応じられない」。

一方、組合の言い分は「労使慣行を無視したばかりでなく、今日の財政難を招いたのは執行部の財政運営が失敗したことが原因。それを認めることなく、給与の5パーセント引き下げに応じない職員を悪者にする態度は本末転倒だ」というものです。

時間切れで、この条例案は採択に持ち込まれかねないと私は見ておりますが、両者が妥協の余地は充分にあると思います。要は、寺田知事の腹ひとつなのです。

県職員労働組合の上部団体には自治労があり、連合秋田も控えています。これまで、寺田知事はこれら労働組合の支持を得ながら当選を重ねてきました。このままの状態で条例案が可決されたならば、寺田知事と労働組合との関係は今以上にギクシャクすることは避けられません。

何かにつけて物事を一方的に進めるのは寺田知事のスタイルなのかもしれませんが、今回はどうなるのでしょうか。県議会のみならず、県民の皆さんがこの案に賛同するのかどうかが注目されます。

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2007/09/06

根幹揺らぐ子育て税

県議会のみならず、県民を巻き込んで大きな議論を巻き起こした「子育て税」の根幹が揺らいでいます。

県は私たち県議に早くから「子育てと教育充実を推進する将来ビジョン」を示してきました。この中に9つの事業が掲げられており、秋田県の将来のために絶対必要である」と強調しています。そして、これら事業を行うためには56億円を要するとし、一般財源ではどうしても賄いきれないので、不足分の25億円に新税を当てたいと説明してきたのです。

しかし、9月4日の県議会政策審議会の子育て部会で、県側は「在宅育児支援バウチャー事業」の「利用券を撤回し、内容を大幅に変える」と言ってきました。また、ゼロ歳児家庭に対して毎月1万円を支給する事業も、国の児童手当拡充を受けて廃止する方向にあり、その他いくつかの事業の見直しも示しております。ちなみに、在宅支援のバウチャー事業については、市町村側からも疑問が提示されていました。

県はこの事業だけでも5億7200万円が必要だとしていましたから、廃止すればそれはそっくり浮くことになります。さらに、審議会の一部委員から必要性が疑問視されていたとされる小学校選科指導教員配置事業については、実は私もあまり必要性がないと考えています。仮にこの事業が取り下げられることになれば6億9500万円、加えてゼロ歳児家庭への月1万円支給も止めれば3億9400万円が不要となる計算です。つまり、これら3つの事業の中止によって、16億5100万円が浮くことになります。

こうなると、当初ビジョンに示されていた基本が崩れ去ってしまうばかりでなく、県が絶対に必要だとしてきた課税額25億円の根拠がなくなってしまいます。

このように、子育て新税はその根幹というべき部分から崩れてきています。にもかかわらず、寺田知事は新税の導入をどこまでも強引に推し進めようとしているのです。私にはその意図がまったく理解できません。私の提案により、県議会にはこの子育て支援事業を検討する特別委員会が発足しておりますが、今後も手を緩めることなく議論を深めて行きたいと考えております。

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