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2007/09/06

根幹揺らぐ子育て税

県議会のみならず、県民を巻き込んで大きな議論を巻き起こした「子育て税」の根幹が揺らいでいます。

県は私たち県議に早くから「子育てと教育充実を推進する将来ビジョン」を示してきました。この中に9つの事業が掲げられており、秋田県の将来のために絶対必要である」と強調しています。そして、これら事業を行うためには56億円を要するとし、一般財源ではどうしても賄いきれないので、不足分の25億円に新税を当てたいと説明してきたのです。

しかし、9月4日の県議会政策審議会の子育て部会で、県側は「在宅育児支援バウチャー事業」の「利用券を撤回し、内容を大幅に変える」と言ってきました。また、ゼロ歳児家庭に対して毎月1万円を支給する事業も、国の児童手当拡充を受けて廃止する方向にあり、その他いくつかの事業の見直しも示しております。ちなみに、在宅支援のバウチャー事業については、市町村側からも疑問が提示されていました。

県はこの事業だけでも5億7200万円が必要だとしていましたから、廃止すればそれはそっくり浮くことになります。さらに、審議会の一部委員から必要性が疑問視されていたとされる小学校選科指導教員配置事業については、実は私もあまり必要性がないと考えています。仮にこの事業が取り下げられることになれば6億9500万円、加えてゼロ歳児家庭への月1万円支給も止めれば3億9400万円が不要となる計算です。つまり、これら3つの事業の中止によって、16億5100万円が浮くことになります。

こうなると、当初ビジョンに示されていた基本が崩れ去ってしまうばかりでなく、県が絶対に必要だとしてきた課税額25億円の根拠がなくなってしまいます。

このように、子育て新税はその根幹というべき部分から崩れてきています。にもかかわらず、寺田知事は新税の導入をどこまでも強引に推し進めようとしているのです。私にはその意図がまったく理解できません。私の提案により、県議会にはこの子育て支援事業を検討する特別委員会が発足しておりますが、今後も手を緩めることなく議論を深めて行きたいと考えております。

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