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2007/09/14

安倍首相退陣後の政局

そう長くは持つまいと見ていましたが、この突然の退陣にはただただ驚くばかりです。それにしても、いくら体調が思わしくないとはいえ、一国の首相が国会開会直後―それも所信表明演説を終えて各党の代表質問が始まろうとしている矢先に、こんな形で辞任するということは戦後史上なかったと思います。これはやはり、無責任と言うほかありません。

つい先日、この国を代表して、アメリカのブッシュ大統領と会談して「インド洋における自衛隊の給油活動を継続する」と約束し、テロ特措法の延期、ないしは新法の成立に強い決意を表明したのはいったい誰だったのでしょうか。このタイミングでの首相退陣によって、日本という国が諸外国からますます軽んじられることになりはしないでしょうか。

失礼ながら、私は当初より安倍さんには指導力やカリスマ性がなく、国家の指導者としては余りにも軽い存在であると評価しておりました。柔和なマスク、きらびやかな閨閥を持つだけの安倍さんを担いだ自民党(小泉前首相を中心としたお歴々)も、実に無責任です。その意味で、次の首相選びだけは慎重にやっていただきたいと思います。

この国の指導者として誰が相応しいのか。23日に行われる自民党の総裁選に注目したいところです。

そして、気になるのは今後の政局です。自民党は新総裁、新総理を決めて衆議院の解散だけは回避したいと考えているところでしょう。1日でも先送りし、その間に体制の建て直しを図ると想像されます。しかし、野党の民主党はこの際、一挙に衆院の解散に持ち込みたいところです。

最大の焦点は、インド洋における自衛隊の給油活動をどうするかにあります。自民党はテロ特措法を延期せず、新法で乗り切る作戦です。参議院で否決されるのは必至ですから、民主党との話し合い、もしくは衆議院での再議で決着を図ろうとするでしょう。ただし、衆議院の再議という手法を選択した場合、国民世論がこれにどう反応するかも大きなポイントとなります。

安倍内閣はその強引さ故に批判を浴びました。一方、民主党もギリギリの判断をしなくてはなりません。否決となった場合、国際関係―特にアメリカとの関係はどうなるでしょうか。それが国益となるか否かの判断は、非常に難しいと言わざるを得ません。

少数野党の座に甘んじるつもりであれば、反対を押し通すことも可能です。しかし、民主党は政権に手を伸ばせば届くところにおります。この局面では、「政権担当能力がない」と見られかねない選択だけは避けなければなりません。

世論の風向きは瞬時にして変化します。今年7月の参議院議員選挙で民主党は歴史的な大勝利を収めましたが、ほんの2年前の衆議院議員選挙では自民党に大敗北を喫しているのです。小沢さんは党所属の国会議員に対して、「余り動くな」と指令を出しています。つまり、相手の動きをじっくり観察して、大局をつかもうとしています。

正に息詰まるような政局であります。今後、何かが大きく動き出す予感がしてなりません。

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