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2007/09/10

県職員給与の引き下げ

県財政のピンチを乗り切ろうと、県が職員の給与を引き下げようとしたところ(2年間、5パーセントの減)、県職員労働組合が猛烈に反対しました。組合では「事前に何の相談もなく、県議会に条例を提案したその朝、一方的に通告してきた」と言います。そして、長年の労使慣行が無視されたばかりか、団体交渉権も踏みにじる案には応じられないと主張するのです。

何回かの交渉を経て、組合は「5パーセントの2年間ではなく、2パーセントの5年間ではどうか」と態度を軟化させますが、県は頑なに「5パーセント、2年間」を譲りませんでした。結局、両者の交渉が決裂した状態で6月定例会に条例案は持ち込まれ、県議会では「もう1度、よく話し合って欲しい」と継続審議扱いにしています。

しかし、その後の双方の話し合いは何ら進展が見られず、この9月定例会でも同じ形で「ゲタ」を預けられることになりそうです。

私なりにこの問題の底流を探ってみますと、まず県側の言い分はこうです。「今回、各団体に対して支出している県の補助金額の引き下げをお願いしている最中であり、組合の要求を飲めば身内に甘いと批判されかねない。期限の引き延ばしによって、不足分をさらにこれら団体へ負担させることになり、とても応じられない」。

一方、組合の言い分は「労使慣行を無視したばかりでなく、今日の財政難を招いたのは執行部の財政運営が失敗したことが原因。それを認めることなく、給与の5パーセント引き下げに応じない職員を悪者にする態度は本末転倒だ」というものです。

時間切れで、この条例案は採択に持ち込まれかねないと私は見ておりますが、両者が妥協の余地は充分にあると思います。要は、寺田知事の腹ひとつなのです。

県職員労働組合の上部団体には自治労があり、連合秋田も控えています。これまで、寺田知事はこれら労働組合の支持を得ながら当選を重ねてきました。このままの状態で条例案が可決されたならば、寺田知事と労働組合との関係は今以上にギクシャクすることは避けられません。

何かにつけて物事を一方的に進めるのは寺田知事のスタイルなのかもしれませんが、今回はどうなるのでしょうか。県議会のみならず、県民の皆さんがこの案に賛同するのかどうかが注目されます。

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