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2007/10/28

衆院・県内選挙区事情(3)

秋田3区については前回選挙に立候補した自民党の現職・御法川信英氏、民主党の京野公子氏、そして村岡敏英氏の名前が挙がっています。村岡氏は一時期、民主党入りの動きもあったようですが、結局は古巣の自民党に戻ってしまいました。これは中川秀直元幹事長筋からの求めに応じたものと言われておりますが、その条件が「コスタリカ方式」での3区出馬であったようです。つまり、御法川氏か村岡氏のいずれかが比例に回るという構図になると見られます。

ただし、御法川氏の周辺では「コスタリカのことはまったく聞いていない」、一方の村岡氏側は「この話には森喜朗元首相も噛んでいる。まだ生きている約束だ」と主張しているそうです。仮にもしこのコスタリカが成立すれば、自民党が有利に戦いを進めると予想されます。しかし、この3人が揃って出馬すれば、京野氏が浮上するのではないかという期待感も出てくるでしょう。社民党と共産党が候補者擁立を見送った場合は特に、非自民支持の票が京野氏に集まると考えられます。

秋田1区、2区のみならず、この3区も非常に注目される選挙区となるのは間違いありません。

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2007/10/26

衆院・県内選挙区事情(2)

秋田2区はすべて、野呂田芳成代議士の動向にかかっております。自民党から除名処分を受けた野呂田氏の復党は非常に難しいだろうとの見方が多く、再出馬ということになれば、国民新党系の無所属になるのではないでしょうか。当然、自民党も候補を2区で擁立することになります。

無所属の野呂田氏と自民党候補が戦うという構図を想定した場合、野呂田氏の系列とされる自民党の有力県議たちはどうするのでしょう。おそらく、非常に複雑な様相を呈する保守分裂選挙となるはずです。こうなれば、民主党が有利となるのは言うまでもありません。

しかし、野呂田氏が引退する可能性もあります。仮に野呂田氏が出馬しないと決断すれば、自民公認候補で一本化されるでしょう。私は解散がここ数ヶ月以内ならば野呂田氏は出馬、サミット以降ならば引退するのではないかと見ています。そして、引退した場合はその後継争いが注目されます。

私は野呂田氏のご子息が選挙に出るという線はないと思います。となれば、野呂田氏系列の有力県議、あるいは首長が後継として浮上するでしょう。さらに、大館市出身で党本部職員を長く務めた近江屋信弘氏(第44回衆議院議員総選挙、比例南関東ブロックで当選)の存在も気になります。近江屋氏は秋田2区からの出馬を希望しており、地元にもたびたび帰っているそうです。

一方、非自民の動きはどうなっているのでしょうか。まず、社民党は前職の山本喜代宏氏の出馬が決まっております。しかし、社民党単独では選挙区で2万票台しか読めず、むしろ比例東北ブロックでの当選がねらいと思われます。しかし、ここでもし民主党が候補者を見送って一本化できれば、大幅な票の上積みが期待できます。仮に選挙区で敗れても、比例で復活する可能性は高いでしょう。ただ、この一本化が非常に難しいのは紛れもない事実であります。

民主党は前回も前々回も公認候補を擁立しており、社民党の倍以上の得票がありました。県連には2区のサポーターや常任幹事から「候補の絞り込みを急げ」という強い要望がありますし、公募でも数名の名前が上がっております。(※過去2回の選挙を戦った佐々木重人氏の擁立については、県連や党本部の同意が得られそうにはありません。したがって、この線はないと思われます。) 当然、山本氏での一本化に応じることは考えられず、民主党は最終的に単独で候補を擁立することになるはずです。

なお、共産党は候補者の擁立を見送る可能性があります。これにより、無所属の野呂田氏と自民党公認候補、民主党公認候補、社民党公認候補の戦いとなれば、風向きによっては民主党が浮上することも十分にあり得るのではないでしょうか。 <続く>

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2007/10/24

衆院・県内選挙区事情(1)

国民の注目を集めている衆議院の解散ですが、年内はなさそうに思われます。ただし、次第にその時が近付いているという雰囲気は感じられます。

国会のほうでは、平成3年に自衛隊の補給船がアメリカに対して行った油の供給量が80万ガロンであったのを20万ガロンと答弁した件や、守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待問題など、新たな火種が発生しています。これにより、政府自民党は苦しい立場に立たされております。

このままですと、春の予算成立と引き換えに解散するか、あるいは7月のサミット後に解散するかのどちらかでしょう。そこで、秋田1区、秋田2区、秋田3区の現状を見てみたいと思います。

まず1区です。ここは民主党の寺田学代議士の出馬が当然しても、自民党が誰を立ててくるかということになります。二田孝治代議士は比例で2回当選し、現在は1区総支部長という立場にあります。現職優先ということになると、やはりここは二田氏に落ち着くことになるのではないでしょうか。

ただし、自民党県連には「選挙区で寺田氏に1度負けている二田氏が、次の選挙では勝てるのか」という見方もあるようです。さらに、夏の参議院議員選挙で松浦大悟氏に敗れた金田勝年氏に対して、「再び国政で頑張って頂きたい」という経済界の要望があることも事実です。

つい先日も、商工会議所や中小企業団体中央会、商工会連合会という経済主要3団体のメンバーおよそ100名が金田氏の激励会を開いたそうですが、そこでも「国政復帰」を求める声が圧倒的であったと聞いております。となれば、直近の国政選挙は解散風の吹く衆議院選挙となりますし、それも秋田1区が有力候補として浮上してくるわけです。

もちろん、金田氏が秋田1区に割り込んでくるかどうかは現時点では何とも言えません。相手が1度戦っている二田氏であれば、寺田氏が有利であると私は見ていますが、金田氏との対決という構図になった場合、非常に際どい戦いになると思われるのです。いずれにしても、秋田1区は自民党の県連と本部がどう判断するかが重要なポイントとなるでしょう。 <続く>

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2007/10/08

温暖化と各国の動き

1997年12月、日本が議長国となって地球温暖化防止の国際会議「気候変動枠組条約第3回締結国会議」(COP3)が京都市で開かれ、「京都議定書」(Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change)が採択されました。

この会議では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)ど6種類の温室効果ガスについて、先進国における削減目標を定めています。具体的には1990年を基準として、2008年から2012年の間にEU(欧州連合)は8パーセント、アメリカは7パーセント、日本は6パーセント削減するというもので、先進国全体の削減目標は5.2パーセントとしました。そして、この時に森林をCO2の重要な吸収源とみなし、吸収量の一部が削減量として認められたのです。

しかし、世界最大のCO2排出国であるアメリカは、国内事情から「京都議定書」の締結を見送っています。そのアメリカで先月末、国際会議が開かれております。これは世界のCO2の80パーセントを排出するアメリカ、日本、中国など16ヶ国とEUによる主要排出国による会合です。

この会議で、アメリカは今年6月のサミットで各国が合意した「2050年までに現状比で排出量を半減させる」という案を軸に、「来年夏までに合意を目指す」と積極的な姿勢に転じています。また、温暖化問題の国際協議の場は国連が中心となる―といった共通決議に達したと報じられています。

ただ、今回の会議では「京都議定書」に盛られている国別の削減量の義務付けにアメリカやインド、中国など成長の著しい国が反対しており、終始強い姿勢でCO2排出削減に臨んできたEUとの立場の違いは明らかです。今後、これらの国々の間でどのように合意を取り付けるのか。地球温暖化を食い止める上で、これが当面の焦点となるでしょう。

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2007/10/07

地球温暖化を考える

今、地球の温度が年々上昇する「温暖化」の問題が注目されています。科学者の予測によれば、2025年には産業革命以前に比べて平均気温が2度も上昇し、今世紀の終わり頃には4~5度も上がるそうです。そして、この原因は化石燃料の大量消費と熱帯雨林の消滅にあるとされています。

化石燃料とは、石炭・石油・天然ガスを指します。人類は産業革命以降、これらをエネルギー源として急速な発展を遂げました。しかし、この化石燃料を大量に消費することによって、二酸化炭素(CO2)が大気中に大量に放出されます。このCO2―いわゆる温室ガスが地球を包み込むことによって、温暖化現象が生じるのです。

世界各地では現在、異常気象によるさまざまな問題が起きていますが、これは地球の温度上昇と密接に関係しているという説が有力であります。さらに、地球の温度上昇は動植物の生態系に大きな変化を促す要因であり、農林漁業はその影響を受けることは避けられません。

さらに、地球の温暖化は南極・北極などの氷山や氷河を溶かし、海水面の上昇を招きます。専門家は2070年になれば45センチも上昇するとしており、こうなると水の都として有名なイタリアのヴェネチアだけではなく、世界中の都市の多くが水没することになります。

人類にとって大きな問題となっているこの温暖化に、今後どのように取り組むべきかを真剣に考えなくてはなりません。

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2007/10/05

森林環境税の先送り

県議会の6月定例会で継続審査となった県の森林環境税が、9月定例会で再び継続審査となりました。この先送りは極めて異例のことと言えます。

県議会は、この税の必要性を基本的に認めています。しかし、子育て税といっしょの時期に導入するとなれば、県民に負担が重くのしかかってくるという点に不安がありました。

県はこの税で県民1人あたり1000円、全体で6億円の税収を見込んでいます。議会としては、この負担額をもう少し減額できないかと考え、水面下で動きましたが、寺田知事はまったく譲ろうとしませんでした。このため、9月23日の予算委員会で複数の議員から厳しい意見が出されたのです。

ところがその翌日、県は議会運営委員会で「税額は県民1人あたり800円にする」と唐突に提案してきました。私はこの席上、「議会の審議が終了して討論採決する寸前に突然、税率変更の条例案を出されても再審議する時間はない」と発言しましたが、他の委員も同じように「もう少し時間をかけて審議すべき」と意見を述べられました。

森林環境税はこのような経緯で継続審査となったものでありますので、何とぞご理解を賜りたいと思います。

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