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2007/10/08

温暖化と各国の動き

1997年12月、日本が議長国となって地球温暖化防止の国際会議「気候変動枠組条約第3回締結国会議」(COP3)が京都市で開かれ、「京都議定書」(Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change)が採択されました。

この会議では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)ど6種類の温室効果ガスについて、先進国における削減目標を定めています。具体的には1990年を基準として、2008年から2012年の間にEU(欧州連合)は8パーセント、アメリカは7パーセント、日本は6パーセント削減するというもので、先進国全体の削減目標は5.2パーセントとしました。そして、この時に森林をCO2の重要な吸収源とみなし、吸収量の一部が削減量として認められたのです。

しかし、世界最大のCO2排出国であるアメリカは、国内事情から「京都議定書」の締結を見送っています。そのアメリカで先月末、国際会議が開かれております。これは世界のCO2の80パーセントを排出するアメリカ、日本、中国など16ヶ国とEUによる主要排出国による会合です。

この会議で、アメリカは今年6月のサミットで各国が合意した「2050年までに現状比で排出量を半減させる」という案を軸に、「来年夏までに合意を目指す」と積極的な姿勢に転じています。また、温暖化問題の国際協議の場は国連が中心となる―といった共通決議に達したと報じられています。

ただ、今回の会議では「京都議定書」に盛られている国別の削減量の義務付けにアメリカやインド、中国など成長の著しい国が反対しており、終始強い姿勢でCO2排出削減に臨んできたEUとの立場の違いは明らかです。今後、これらの国々の間でどのように合意を取り付けるのか。地球温暖化を食い止める上で、これが当面の焦点となるでしょう。

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