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2007/11/30

揺れる県内建設業界(2)

県や市町村が発注する公共事業を落札するため、県内の建設業者が原価割れを覚悟で30パーセントも40パーセントもダンピングしている現状を打開する手はあるのでしょうか。

私はまず、発注する工事毎に役所が入札の最低制限価格を設定すべきと考えます。最低制限価格を設けておけば、それを下回る入札(価格)はどんなに安くても無効となります。こうすることによって、適正な工事価格が保たれて、過剰な叩き合いはなくなるはずです。

県の担当者に聞いたところでは、県は今年10月からこの方式を採っているとのことでした。また、最低制限価格は入札の終了後に発表しており、事前に漏れることはありません。さらに、予定価格(設計価格)は事前に公表していると言います。

なお、県ではもうひとつ、「総合評価方式」も取り入れているそうです。これは入札前に、それぞれの会社がその工事についてどのような手順で当るのか、技術力を含めて総合的に評価するというものだそうです。

これは、設計などの際に取り入れているプロポザール(審査方式)に似ています。担当者によれば、「4000万円以上の工事を対象としており、去年は66件、今年は年度末までに100件近くになるのではないか」という説明でした。

なお、大手建設会社の経営者に聞いたところでは、以前から国(国土交通省など)はこの方式を採っていたそうです。(話は前後しますが、県の担当者の話では、入札が終わった後、1位で落札した会社も総合評価によっては失格となり、2位や3位の会社に任せるケースもあるようです。)

聞いた限りでは、これは非常に理想的な方式のように思えます。ですが、担当者の判断の基準やある種の作為によっては不公平を招く危険性もないではありません。この点はやはり、厳格に運用して誤解を生じさせないための努力が必要となるでしょう。

最後に、私からの提案であります。

業界がAやBといった県の格付けを維持するため、元請実績の確保に走って叩き合いを行う現状を改めさせるには、ランク付けそのものを止めるのも手だと思います。自由経済下の世界においては、ランク付けをして上位・中位・下位に分けないと戦えないという例は他にないと思います。

誰が決めたのかは分かりませんが、このランク分けは最初から戦えないようにしているのです。もし、この方式を変えることができないとするならば、一定の元請金を維持できない企業はランク付けに残れないという制度を改め、元請だろうが下請けだろうがトータルの総工事量(金額)に応じて評価するほうが公平というものです。

他県では、元請金額などという考え方を既に改めているはずです。この見直しによって、ランクを維持するための無用なバトルも緩和されます。もちろん、これは素人である私の個人的な見方なのですが、プロの皆さんはこの提案についてどうお考えでしょうか。是非とご意見を賜りたいと思います。

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