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2007/11/22

解散総選挙は遠のいたか

ここ最近の国会や与野党の動きを見ていると、衆議院の解散はすぐにはなさそうです。自民党にしてみれば、テロ特措法を片付けてから解散に持ち込みたいところだったのでしょうが、国会の審議が防衛庁の問題のせいで前に進めない状態にあります。そして、守屋武昌氏(前防衛次官)の逮捕もささやかれる中で、額賀福志郎財務相をはじめとする歴代防衛長官と山田洋行側の密接なつながり(パーティー券の購入など)も明るみとなりました。

当然、民主党はこれらの問題を解明することが先決だとし、審議に応じない構えです。これにより、臨時国会を再延長する話まで出ています。ただ、強気の姿勢を見せる民主党にしても、小沢一郎代表の辞任劇の影響で支持率を下げていることは否定できません。また、牙城であるはずの東京も含めて、全国で90前後の選挙区の公認がまだ決まっていない状態にあります。

今、自民党が解散を打って出てきたら、どうなるのでしょうか。私は民主党にとって厳しい選挙になるのではないかと見ています。例えば、自民党がテロ特措法を盾に国益を訴えて選挙をやれば、どうなるのでしょうか。世論の風向きがこれまでとはガラリと変わり、民主党に痛手を与えることも考えられるのです。

現段階で、小沢代表は憲法違反であるとしてテロ特措法に応じる構えを見せてはいません。しかし、問題は振り上げた拳の降ろしどころです。政権を目指す政党であるが故に、難しい判断を迫られることになるでしょうが、小沢代表も熟慮していると思います。一方、解散を先送りしたかに見える自民党にしても、福田内閣の支持率が高くなったところで打って出てくることになる可能性があります。油断は禁物、ということです。

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