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2008/01/31

秋田2区、独自候補擁立へ

野呂田芳成代議士(無所属/会派は国民新党・そうぞう・無所属の会)の引退表明、そして後継指名を受けた金田勝年氏(自民党前参議院議員)の出馬表明。情勢が慌しく動く秋田2区で、私たち民主党も独自候補擁立に向けた取り組みを本格化させています。

1月26日には北秋田市の広域交流センターに2区の民主党員、サポーターら120名が集まって、組織の立ち上げと独自候補の擁立を決定。翌27日に開かれた県連常任幹事会ではこの結果を受け、「党員・サポーターの意思は無視できない」という意見が大勢を占めました。

社民党からは1区と3区での譲歩を条件に、2区では同党公認の山本喜代宏氏で一本化して欲しいという要請を以前から受けております。これについて私たちも慎重に議論を重ねてきましたが、党員・サポーターの意思を受けて「民主党も2区で独自候補を立てるべき」という考えに傾いたことになります。(ただし、何らかでの形での選挙協力も可能性としては残っています)。

さて、その秋田2区ではこれまでどのような選挙が行われていたのでしょうか。過去2回の衆院選を簡単に振り返ってみます。

秋田2区における得票を見ると、平成17年の第44回衆院選(いわゆる郵政解散に伴う総選挙)は社民党が選挙区で2万8131票、比例で2万6603票を集めています。対する民主党は選挙区で4万5020票、比例で5万9967票でした。その2年前の第43回衆院選は、社民党が選挙区2万7624票・比例2万135票、民主党が選挙区5万5969票・比例6万630票という数字です。

ここから民主党の基礎票は社民党のおよそ2倍に当たる6万前後と見ることができると思います。

この基礎票に加えて、候補者の擁立を見送った共産党の支持票、野呂田氏を支援する予定でいた国民新党の支持票を選挙区で取り込むことができれば、議席確保に大きく前進できます。さらに、郵政民営化反対派の野呂田氏から賛成派の金田氏へのバトンタッチにより、行き場を失う保守票も出てきます。これを取り込めるような候補者―それも知名度のある人材であれば、互角以上に戦えるはずなのです。

民主党にとって最大のライバルとなる自民党は、秋田2区に7万の基礎票を持つといわれています。これに公明党の2万3000票を加えると、9万票を超えます。残念ながら民主党はこの基礎票比較でライバルにリードを許していますが、風が吹くことで多少の差はあっという間に逆転できるのも事実であります。(世論調査や出口調査の数字から、昨年夏の参院選では自民党支持者の25パーセントが民主党に流れたという分析もあります)。

民主党秋田県連は2月2日に能代山本地区でのブロック会議、3月には男鹿南秋地区でのブロック会議を予定しています。民主党の小沢一郎代表が構想する2大政党制の時代をにらみ、政権担当が可能な組織へのステップアップを目指す以上、全選挙区で候補者を立てるのは基本であると私は考えます。秋田2区での取り組みは政権奪取の試金石であり、今後はさらに慌しさを増すことになるでしょう。

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2008/01/20

熱気に満ちた民主党大会

既に報道されている通り、今月16日に横浜市の港みらいの中にある国際会議場で「民主党大会」が開かれました。全国から集まった都道府県代表(代議員)や現職国会議員(候補予定者も含む)は1000人近くに上り、会議場は熱気でむんむんするほどでありました。

私が民主党に入党した平成11年の頃は民主党所属の国会議員も少なく、党組織も弱々しかったものです。当時は、政権を取るなどというのは思いもよらないことでした。しかし、今回の大会では現職の国会議員だけでも200人以上を数え、それを上回る次期衆議院選挙の立候補予定者たちもその名を呼ばれ、次々と壇上に集まる姿を目にしたとき、私の胸は大きく高鳴りました。そして、小沢一郎代表は自信に満ち溢れた口調で、「次の選挙では勝利を収めて政権を取ろう」と宣言。会場の興奮もピークに達しました。

臨時国会ではテロ特措法が参議院で否決されましたが、衆議院の再議決で成立しております。今月18日から始まった通常国会は、小沢代表が自ら「ガソリン税値下げ国会」と位置づけ、暫定税率の廃止に全力を傾けことを約束しています。もしこれも衆議院の再議決に持ち込まれた場合、福田首相の問責決議で対抗し、一挙に解散へ持ち込むというのが小沢代表の戦略です。

自民党は何十年も続いているこの暫定税率をさらに10年間は維持しようという方針ですが、要は道路建設のためにだけ使える「既得権」を手放したくないだけのことでしょう。国土交通省や彼らをバックアップする議員―いわゆる「道路族議員」の力にこれまで屈してきただけのことです。30年以上も続いている暫定税率を止め、一般財源化して他の予算にも使えるようにするというのは、ごく当たり前のことだと私は思います。

話は少しそれてしまいましたが、大会の最後の締めくくりは菅直人代表代行の掛け声で次期衆議院選挙の勝利と政権獲得に向け、全員が一丸となって前進することを誓いました。

2008年の民主党にご期待ください。

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2008/01/18

今年は日本を変える分岐点

新年明けましておめでとうございます。今年もどうぞ宜しくお願いいたします。昨年から新年にかけては様々な行事が重なり、ブログの更新も疎かになっておりました。これからは時間を見つけて県政の話題を取り上げ、定期的に投稿して参ります。

さて、今年はいったいどんな1年になるのでしょう。世界は、日本は、そして私たちの秋田はどうなるのでしょうか。

まず、世界の動きを見てみます。少なくとも、ブリックス(BRICs=経済発展が著しいBrazil、Russia、India、中国 Chinaの頭文字を合わせた4ヶ国の総称)と呼ばれる国の台頭が予想されます。おそらく、ブリックスの勢いは止まりません。日本とアメリカの関係は軍事的にも経済的にも密接であり、これを悪化させてはなりませんが、ブリックスとの関係も良好に保つ必要があります。

特に課題は、お隣り中国との関係です。経済的にも軍事的にも強大になりつつある中国ですから、このままですと日本が飲み込まれてしまうこともあり得るのです。同じく強大なロシアとこの中国との狭間で、日本が生き延びていく道は、国家としての戦略なしには考えられません。

ただ、盟友のアメリカはイラクへの介入、サブプライムローン問題などで政治的にも経済的にも苦しい状況に置かれています。長期的に見れば、やはりアメリカの力が徐々に衰えていくことは避けられず、アジアやヨーロッパの力が相対的に強くなると思われます。これを踏まえた上での外交戦略が求められるでしょう。

国内に目を転じますと、政治・経済・社会全般において多くの問題を抱えており、ひと言で語り尽くすことはできないほどです。例えば、昨年末から新年にかけての株価暴落、原油高によるガソリン価格の高騰、物価の上昇などなどは、今後の景気に暗い影を落としています。

小泉政権が打ち出した新自由主義の経済政策は、ある面においては国内経済を活性化させました。しかし、大都市と地方の格差問題、フリーターやパート労働者を増やし、勤労者の収入格差を拡大する結果にもなっています。これらの解決が今、緊急の大きな政治課題となっているのは明らかです。

年金や介護など、国民生活に密着した諸問題もさることながら、連日のように起きている凶悪犯罪は、格差を抱えて人心が荒んでいく日本社会の現状を象徴しているような気がしてなりません。社会的規範が総崩れとなっている現代日本の状況は深刻です。私は現政権の不甲斐なさと同時に、教育というものの重要性を感じている次第です。

さて、秋田県はどうでしょう。衰退する地方のモデルケースと言っても過言ではない秋田では、地域経済を支えてきた農業、建設業、商工業といった分野すべてが勢いを失いつつあります。私は今年の県政の課題として、これら産業の建て直し以外にないと訴える決意です。

いずれにしても、年内に衆議院の解散は必ずあります。それは正に、日本を変えるか否かの大きな分岐点になるはずであります。

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