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2008/02/29

2月定例県議会の焦点(1)

県議会の2月定例会は、2月21日から3月19日までの長丁場です。新年度の予算全体を審議するため、どうしても時間をかける必要があります。県の貯金に当たる基金も2008年度末には172億円にまで減少する反面、借金は1兆2241億円に達するという台所事情ではなおさらでしょう。

この苦しい財政事情の中で、当初予算は7039億3300万円となっていますが、借金を返すための県債発行分を除くと実質5771億円に過ぎません。この予算の中で県は今年度、3つの重点的施策に378億円を配分しています。その内訳は「産業振興と雇用創出」に147億5200万円、「子育て支援と教育の充実」に137億6600万円、「健康と医療の充実」に93億3000万円です。

この中で特に注目されるのは、やはり「子育て支援事業」です。まず、保育料助成についてはこれまで1歳児以上としてきた半額助成の枠を拡大し、0歳児からを対象とすることになります。ただし、その代わりに所得制限が引き上げられます。また、本県の高校生のレベルアップのため、理数系教員の重点配置や博士号取得者の採用、キャリアアドバイザー活用などに3億6000万円を計上しています。

ところで、寺田知事は定例会に先立って「子育て税」関連条例案の上程を断念すると発表しました。県議会はどの会派も新税の導入に反対していましたので、仮に提案されれば混乱していたと思います。しかしながら、あれほど強気の姿勢を示していた寺田知事も、県民世論も反対していると知り、引き下がざるを得なかったようです。議会各会派からは、経費をかけてここまで議論を長引かせた寺田知事の責任を問う声も上がっておりますが、大きなうねりとなるかどうかは微妙と言わざるを得ません。

ただし、県議会としては寺田知事の責任を問うばかりでなく、新税なしで子育て支援をどのように進めていくのかという点について、県民の皆さんにはっきり方向性を示さなくてはならないと考えております。同時に、寺田知事のこれまでの行政運営の手法についても、何らかの注文をつけておくべきとの意見も出ています。子育て税の導入はなくなったとはいえ、支援の中身についてはこの先も注目されるはずであります。

さらに、今回の定例会では平野美術館の移転問題、国際教養大の大学院設置関連予算、そして12月定例会で否決された脳研・精神医療センターの独立エージェンシー化のための関連予算などなど、県民の注目を集めるであろう審議が山積しておりますが、いずれも県の将来を考える上で非常に重要な課題です。また、産業の振興や雇用の確保、格差の解消、農業の現状と将来についても議論を深めなければなりません。

各常任委員会や予算特別委員会の総括質疑(2日間)で、これらは徹底的に議論されることになるでしょう。

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