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2008/03/31

ガソリン国会後の政局は?

国民にとって何が何だか分からない国会の攻防が続く中、民主党に押しまくられる形で与党の策も尽き、ついにガソリンが25円、軽油が17円値下げすることとなりました。価格高騰が止まらなかったガソリンと軽油だけに、ドライバーにとって少しでも安くなるというのは有難いことに他なりません。しかし、自民党や地方の首長たちは税収の大幅な減少を危惧し、揃って「道路関連事業がストップする」と危機を訴えています。

確かに、このままの状態が続けば地方分の9000億円(国も合わせると2兆6000億円)の税収がなくなるのですから、大変なのは分かります。ただ、もともと30年以上も前に「財源が不足しているので」とほんの一時、暫定という形で上乗せした税であったはずです。暫定というのであれば、財源難を乗り切った時点で止めるのが筋だと私は思います。つまり、それをしなかった政府のしたたかさこそが問題なのです。

暫定と称しておきながら、政府は何かと理由をつけて今まで税の上乗せを維持してきました。国民にとって、これはとんでもない話であります。自民党や地方の首長たちの要求をそのまま受け入れていたら、おそらくこの暫定の上乗せ分はいつまで経ってもなくなりません。生活を切り詰めている多くの国民の立場から見れば、これはすなわち2兆6000億円の減税であり、歓迎する声が多いのは当たり前なのです。

ところが、自民党はこの25円安くなったガソリンを4月末に衆議院で再議決して、元に戻してしまおうという腹づもりのようです。しかし、事はそれほど簡単ではありません。一旦安くなったものが再びひっくり返されて値上げとなれば、国民の多くが怒ることも予想されます。したがって、価格を元に戻す場合はそのタイミングが非常に難しいのです。

福田総理は、ガソリンや軽油などの税収を来年から一般財源化したいとの考えを明らかにしています。もちろん、これが実現したら革命的な出来事であることは言うまでもありません。何しろ、6兆4千億円もの資金が道路のみならず、福祉や教育、子育て、さらには農業支援などさまざまな分野に広く使えるのです。逆に道路関連の官僚たちや族議員と呼ばれる方々は、利権を奪われるという危機感を抱くことでしょう。

その福田総理の発言を捉え、マスコミ各社の論調は「民主党はなぜ、こんな良い話に乗らないか」という厳しい内容のものが大半のようです。なぜ乗らないのか。それはやはり、福田総理の言葉の「裏」を警戒しているからです。例えば、福田総理の記者会見における発言に対して、自民党幹部の皆さんが意外と冷ややかな反応を見せているのはどうしてなのでしょうか。

それは党の政調会や総務会での話し合いもなく、福田総理が勝手に話したという点に理由があります。つまり、自民党にしてみれば「それは機関決定したものではありません。私たちは知りませんよ」と言うことのようです。もしサミットが終わって福田総理が辞任し、新しい総理が就任した時、自民党は「知らぬ存ぜぬ」で逃げることができるということになります。かつて、小泉総理や安部総理も一般財源化を宣言していますが、結局は道路族の抵抗に阻まれました。私たちは、この経緯を忘れてはなりません。

だからこそ、民主党は福田総理の言葉に乗るわけにはいかないのです。

その福田総理の支持率が今、急速に落ち込んでいます。マスコミ各社の世論調査によりますと、ついに30パーセントを割り込んで危険水域に達しつつあるとのことです。もしここで解散をしたら、自民党の大敗は火を見るより明らかであり、福田総理も伝家の宝刀を抜くわけにはいきません。自民党は福田総理が窮地に追い込まれても、サミットまでは支えていくものと考えられます。

ただし、サミットが終わってしまえば即座に首のすげ替えがあり得る情勢です。おそらくは麻生氏あたりが有力ということになるでしょう。そして、麻生氏の人気で内閣の支持率を押し上げ、そこで解散に打って出ることになると私は見ています。一方、民主党にとってはガソリンが終わってからが本当の勝負です。何をテーマにして国民の注目、共感を集めていくのか。それが大きな課題であります。

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2008/03/23

異例続きの議会を終えて

寺田知事の提案した新年度予算案が、与党・野党を問わず全会一致で否決され、逆に減額修正案がすんなり通ったことに見るように、とにかく異例尽くめの定例議会でありました。

寺田知事は子育て税を諦めましたが、ヴィジョンに盛られている妊婦無料検診の回数増(3回増)やゼロ歳児の保育料半額支給などを議会で論を交わすことなく、一方的に新年度予算に盛り込んだため、最大会派の自民党会派はもちろんのこと、与党的な立場を取ることが多かった第2会派・みらい21まで怒らせてしまったのです。ヴィジョンに示された事業そのものを白紙に戻し、原点に戻って精査せよとのことであると思います。

ただ、私に言わせれば妊婦検診のこれまでの回数7回に3回を追加しようという案、ゼロ歳児については毎月1万円の養育料補助が中止される代わりに、保育料を半額負担しましょうという案は進めるべきものと考えます。結局、ゼロ歳児を持つ親は1万円の補助も保育料の半額負担も失い、子育て税を巡るゴタゴタのこのとぱっちりを受ける形となってしまいます。

副知事の人事案件については、自民会派が「2人制は認めがたい」と前回同様の主張を崩しませんでした。西村副知事がギリギリのところで「私が辞任してでも」と捨て身の戦法で県産業経済労働部長・佐藤文一氏の就任を認めるよう議会に要請したものの、交渉は失敗に終わりました。佐藤氏は中央(経済省出身)から出向してきた方で、実は国に帰らなければいけないところを寺田知事が、「企業誘致などを進めるために必要な人材」と判断、副知事就任を条件に引き止めていました。私としてその辺の事情を踏まえ、メンツにこだわることなく佐藤氏の副知事就任を認めるべきだったのではないかと考えます。

また、振興局を3局に統合する案は、やはり時期尚早と思われます。確かに合理化はしなくてはなりませんが、よほど緻密に考えて進めないと、局が廃止された地区は確実に衰退するでしょう。これは道州制論議に似ており、例えば東北がひとつの州となって仙台辺りに州都を持っていけばその一帯は格段に繁栄する反面、その他の県庁所在地は議会や本庁がなくなり、少人数の行政支所のみとなるようなものです。この振興局の統合は急ぎ過ぎないことです。

今回、私は予算委員会で平野美術館について時間をかけて議論いたしました。もちろん、再開発事業とはまったく利害関係はありませんし、水を差すつもりもありません。純粋に、美術館問題を100年の大計の中で考え、立派に残していかなければならない―という思いからお話しさせていただいたつもりです。

そもそも、この移転案は美術館を再開発の目玉、つまりは人寄せパンダに使おう―というものであり、急に持ち上がったものでした。後から移転のメリットを並べ立てたところで、美術を愛する人たちを納得させるのが困難なのは当然です。千秋公園とマッチした古風な佇まいは独特で、あの静かな森の中にあってこその施設であると私は見ております。それを金勘定や合理性だけて建て替えようというのは、あまりにも杓子定規ではないでしょうか。それでも確固たる根拠があれば良いのですが、皮算用であれば県立近代美術館の二の舞になりかねません。

なお、財団法人は最終的に県の申し入れを受けて移転に同意しましたが、話し合いによる賛否が割れてしまい、最後は投票を行ってきわどいところ(賛成3・反対2)で結論を出したと聞いております。しかもその経緯は非公開であり、県民にとって分からないことだらけです、7人しかいない理事を抱き込むため、あの手この手の工作が行われた―という噂が出るのも無理からぬことかもしれません。

個人的には、もう少し時間をかけて県民的な議論を行う場所が欲しかったと考えます。思惑を排し、純粋に芸術作品や美術館、美術愛好者のための議論を尽くせなかったのでしょうか。その点については少なからず疑問が残ります。

さて、寺田知事の任期はあと1年を残すだけとなりました。国であれ地方であれ―私が知る限りでは―権力者の最後は案外あっけないものです。そもそも、権力というのはそういう面を持つものなのでしょう。だからこそ、権力者にとって引き際は難しい問題なのです。最近の寺田知事を見ていますと、表情が柔和になり、議会への対応が淡々としてきたようにも感じます。もしかしたら、寺田知事も権力者としての引き際を考えているのかもしれません。

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2008/03/16

武藤氏の総裁昇格に思う

国会が日銀の総裁人事で揺れています。民主党はなぜ、武藤敏郎日銀副総裁(元財務次官)の総裁昇格に反対しているのか、国民の皆さんはあまりご存知ないようです。おそらく、このブログを熱心にご覧になっている読者の皆さんの中にも、分からないという方がいらっしゃるのではないかと思います。

実を申し上げると、私自身も深く理解しているわけではありません。しかしながら、この件へのお問い合わせを多数いただいておりますので、私なりに解説してみたいと思います。

まず、財務省と日銀との関係性に注目する必要があるようです。一般から見れば、どちらも国の機関であり、一体と思われているかもしれません。確かに、それはその通りであります。しかし、財務省は国家の財政を司る機関であり、一方の日銀は金融政策全般の総元締めというべき組織です。

分かりやすいのは、例えば「金利」における両者の関わりです。金利(公定歩合)が上下するのは、日銀が景気の動向を見極めながらコントロールしているためです。経済全般の動向を分析しながら、通貨(お金)の供給量を増やしたり、減らしたりします。国内にお金が出回りすぎるとインフレ、少なすぎるとデフレが起きるためです。

この判断が非常に難しいことは言うまでもありませんし、基本的に日銀はどこからも指示を受けずにこれらを極めて客観的に行う必要があります。ところが、一体であるため日銀が財務省の意向をうかがったり、財務省から日銀の方針に関与しがちとなっています。

これまでの日銀総裁人事を見ても、両者の密接な関係は見て取れます。日銀プロパーや旧大蔵省が総裁を務め、両者は正に一体といえます。そしてこの関係を断ち切るため、日銀法が平成10年に改正されています。この改正によって、日銀の独立性は高められましたのです。ところが、政府が新総裁に昇格させようとしている武藤副総裁は、財務省の事務次官まで務めた人物です。

当然のことながら、武藤氏が総裁となれば日銀が政府(財務省)寄りの金融政策を打ち出すのではないかという懸念が生じます。もちろん、武藤氏が副総裁として忠実に仕事をこなしてきたのは確かかもしれませんし、これまで政府寄りの発言をしたことさえない、という意見もあります。

もう少し、具体的なお話しをします。今、政府の短期・長期の国債(国の借金)は800兆円を超えています。毎年、この借金を返すために借り換え債の発行と単年度の予算編成で必要な国債の発行額は莫大な金額となっています。単年度分だけでも30~40兆円を発行しなければ、その年の約82兆円余の予算編成ができないという現実があるのです。

この国債は、国内の銀行や証券会社が大量に引き受けています。また、国民年金や社会保険などの資金も彼らに買われているのです。日銀自体も大量の国債を引き受けていますが、政府にとってこの利払いが大きな負担となっていることはお分かりいただけると思います。したがって、政府にとって金利は安ければ安いほど都合が良いわけですから、できる限り日銀が金利を低く抑えることを期待します。

小泉政権の時代、福井俊彦総裁の下で日銀は何回となく金利引き下げ策を取ろうとしましたが、ことごとく失敗に終わりました。その背景には、国債を大量に抱える政府の意向を無視できないという事情があったのだろう―という見方も存在します。そして、民主党は低金利政策によって、本来国民が得るべき利益(300兆円ともいわれています)を失ったと見るのです。

もし、武藤副総裁の総裁昇格が現実のものとなれば、財務省に斟酌した金融政策を取り続けるという懸念は拭いきれません。民主党がなぜ今回の人事案に反対し続けるのか。理由はそこにあると私は考えています。

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2008/03/10

2月定例県議会の焦点(2)

秋田県議会の2月定例会も補正予算の審議が終わり、後半戦となる新年度予算の審議に入ります。これも間もなく終了し、14日からは予算特別委員会の総括審議が始まります。

前半戦を振り返ってみますと、まず農林商工委員会で東京都の品川駅前に出店する秋田県の物産店舗の予算を巡り、ちょっとした小競り合いになったことは皆さんもご承知と思います。これは契約金額と予算との間に約1500万円の差が生じていたため、議員側から指摘されたものです。

教育公安委員会では、国際教養大学の大学院設置に伴う予算(1億円余)を巡り、いささか紛糾しました。しかし、国際教養大学の大学院設置は文部科学省の認可が下り、学生募集を終えて合格者まで決まっています。もし、県議会で予算否決となれば大きな影響が出るでしょうし、国の秋田県に対する信用を損なう恐れもあります。

一方で設置を認めて、他方で予算を認めないというのはやはり理屈に合いません。私は最大会派である自民党の皆さんにその点を力説し、認めていただくことができました。実は中嶋学長からも私に電話があり、この件をずいぶん心配していたのだと思います。

ただ、国際教養大学には改善すべき部分もあります。例えば昨年から指摘している非常勤理事5名の報酬です。ほとんど出勤することなく、年間360万円を得るというのは世間の常識から余りにも外れています。これについては、国際教養大学側から5割カットしたという報告がありましたけれども、それでもまだ高給であるとのイメージは拭えません。

国際教養大学は非常にレベルの高い学校です。授業は100パーセント英語で行われ、東京外国語大学などと肩を並べる教育機関として全国の注目を集めています。ところが、今年の卒業生の中で秋田県内に就職したのはわずか3人に過ぎません。この点は残念でありますが、彼らの語学力を生かせる企業の少なさも背景にあります。国際教養大学の人材に、県内で活躍していただく場所を創ることは今後の大きな課題です。

ところで、2月定例会の代表質問や一般質問では、子育て税に執着し続けて最後にようやく取り下げた寺田知事の責任を問う声が相次ぎました。これに対して寺田知事は「子育てと教育というテーマを県民の皆さんに提起し続けたことに自体が成果であった」と答え、「今後も大いに議論してもらいたい」とかわしました。

まったく噛みあわない質疑応答でしたが、予算特別委員会の総括質疑でもおそらく、この件について寺田知事の責任を問う声が多数上がるであろうと見ています。

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