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2008/06/15

振興局の再編を考える

総務企画委員会で、県の出先機関である8つの振興局(地方部)を3つに再編するという県執行部の案が議論されています。

現在、県は鹿角、北秋田、山本、秋田、由利、仙北、平鹿、雄勝に地域振興局を置いています。県の再編案ではこれが県南(横手市)、県北(北秋田市)、県央(秋田市)の3つに減らされ、それ以外の場所には行政センターとしての機能を残します。それも今年9月の定例会で条例案を提案し、決まれば来年の4月から新体制にする方針を示しています。

私は基本的に、行政改革には賛成の立場です。急速な人口減少、さらには財政難の状況から見ても出先機関の再編は避けられないと思います。しかし、今回の提案は少しばかり急ぎ過ぎの面があるのではないでしょうか。

また、3つに統合するという合理的な根拠がどの辺りにあるのかも見えません。単純に考えれば、行政機関が集まる場所は賑わいますが、それが撤退した場所はどんどん寂れていくものです。さらには、それぞれの地域の事情を踏まえ、住民の考えを聞く必要もあるはずです。

寺田知事はアメとムチを使い分け、半ば強引ともとれる手法を駆使して市町村の合併を推進しました。そして、その合併後の新市町村が地域の住民にまだしっかり馴染んでいない上、合併の成果も明確に見えてはいません。

そういう状況であるにもかかわらず、それぞれの地域の中核となっていた振興局を3つに統合し、5ヶ所については行政センターという形に縮小しなければならない理由はどこにあるのでしょう。

8つの振興局を3つに減らして、物理的に県内全体をカバーできるのかどうか。そして、従来の行政サービスを維持できるのかどうか。この辺も含め、時間をかけてじっくり議論しなければなりません。また、執行部は保健所は6ヶ所を維持したいとのことですが、例えば農業や福祉行政などの面でキメ細かな対応ができるかどうかが問われます。

議会は、それぞれの地域から選ばれた代表者である議員による話し合いの場です。人口減少が進む秋田県の全体像をとらえ、将来を見据えるためにはそれぞれの地域事情を客観的に認識し、県の施策にどう反映させていくかが重要であります。時間をかけ、問題を掘り下げて議論を重ねていかなければなりません。

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