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2008/07/27

秋田にふさわしい知事像

秋田県知事選挙の話題があちらこちらで出るようになっています。

自民党は検討委員会を既に立ち上げ、民主党も8月に入ってから県連として取り組んでいこうという話をしております。互いに党派を超えて候補者を擁立することもあり得ますし、最初から自民対非自民という対立軸を明確にしていくことも考えられます。そして民主党が自民党と対決するとなれば、他の政党はもちろん、連合との連係プレーも視野に入れなければなりません。

しかし、来年春に行われる選挙の構図を描くより先に、この秋田に何が必要なのかを議論し、さらには将来どうするべきなのかを改めて見つめ直すことが大事です。寺田県政を総括した上で、3期12年で果たせなかったことや、今後も引き継いで取り組まなければならないことをじっくり精査し、すばやく課題の解決に着手して果敢に行動できる頼もしい人材を選ぶことが求められているのです。

秋田が衰退の一途をたどっていることは否定できません。諦め、自信を失いつつある県民が勇気を取り戻し、希望を見出せるようなリーダーを皆が待望しているのです。政党は党利党略や選挙に勝つことだけにこだわらず、しっかりと議論して知事候補にふさわしい方を探すべきです。

最近の政局を眺めていますと、衆議院議員選挙が先送りされ、秋田県知事選挙がその前に実施される可能性が高まっています。となれば、知事選が衆院選の前哨戦となることも避けられないのかもしれません。そうなった場合、新人同士の対決となるであろう知事選はさらに関心を集めることになり、政党がその看板を前面に出して熱い戦いを繰り広げることも充分に考えられます。

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2008/07/20

旧長銀事件と国家の責任

今月19日の各紙の1面トップに、「元長銀頭取ら逆転無罪」という見出しが大きく踊りました。さらに2~3面、一部の新聞は社説などでもこの判決を取り上げ、事件の背景や争点などを詳しく報じています。

90年代、バブル経済が崩壊した日本では銀行がいくつも潰れています。その中でも、この事件の舞台となった長銀―日本長期信用銀行の倒産は最大規模でありました。長銀は戦後日本の産業復興を支え、総資産24兆円を誇る国策銀行というべき存在の金融機関だったのです。それが潰れるなど、いったい誰が想像したでしょうか。事件は当時の頭取や経営陣による粉飾決算が、証券取引法違反に問われたものでした。

私は法律の専門家ではありませので、判決の内容について評論はできません。しかし、どうもしっくりしないのです。検察側は不良債権を隠して利益を大きく見せるなど、「粉飾決済を行った」と指摘。一方、銀行側はそのような認識はなかったとした上で、大蔵省(当時)が銀行の融資に厳密な査定を求めた通達は金融政策の過渡期のことであり、不良債権の処理を先送りしたことは「大蔵省との暗黙の了解事項であった」と反論。銀行側には責任がないと主張していました。今回、最高裁はこの争いに対して刑事・民事ともに無罪を言い渡したのです。

この事件の背景には、国の政策があったと私は見ています。80年代のバブル経済期を振り返ってみると、銀行などは正にやりたい放題でした。ノンバンクはもちろん、株やゴルフ会員権、リゾート開発や土地投資などなど、担保割れを承知で際限なくカネを貸し出したのです。大蔵省も日銀も経済企画庁も、この状態に歯止めをかけませんでした。むしろ、野放しであったと思います。

この異様な状態が余りにも過熱して手遅れとなってしまった90年代初頭、政府は慌てて金融規制や土地規制を始めています。それが日本全体を立ち直れないくらい冷え込ませ、バブル経済を一気に崩壊させてしまったのは皆さんもご承知の通りです。長銀も含めた全国の多くの金融機関が、国のこの政策によって一挙に破綻の状態に追い込まれたといっても過言ではありません。そして、その銀行を救済するために、公的資金(国のカネ)を何十兆円も注ぎ込む羽目になったのです。

このバブル経済の顛末を考えてみると、長銀の事件を含めた一連の銀行倒産劇は結局、国の政策の失敗が原因だったといわざるを得ません。経営陣に責任を負わせることも必要かもしれませんが、あのバブル景気を野放しにした挙句、一気に萎ませた当時の政策遂行にかかわった大蔵省・日銀・経済企画庁などの幹部、さらには政治家は誰ひとりとして責任を取っていません。このことを私たち国民は忘れてはならないと思います。

バブル景気が崩壊し、日本の銀行や企業を救済するため、日銀は長期にわたってゼロ金利政策を進めました。これによって、国民の預金金利は未だにゼロ状態が続いており、本来得るはずであった数百兆円に及ぶ利息を失ってしまいました。結局、バブル景気とその崩壊のツケは、国民がかぶっているということなのです。

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2008/07/16

洞爺湖サミット雑感

サミットが始まったのは1970年代の半ば。これは先進国首脳が世界経済を討議する会議であり、第1回目はフランス・西ドイツ・イタリア・日本・イギリス・アメリカの6ヶ国首脳によるG6で開催され、 第2回からカナダを含めたG7、第24回からはロシアを加えたG8となりました(現在はEU議長国の政府首脳および欧州委員会委員長も参加)。

そして、洞爺湖サミットはさらにこの枠が広がり、先進国だけではなく急成長を遂げた中国やインド、貧困問題を抱えるアフリカ諸国など22ヶ国が話し合う大会議に変わってしまいました。このことは、世界が先進8ヶ国の首脳だけでは到底解決できない地球温暖化、原油や食糧の価格高騰、貧困、投機マネーといった人類の未来にかかわる課題を抱えていたからだと思います。

例えば地球温暖化の問題ひとつを見ても、先進国が2050年までにCO2の排出量を半分に減らそうと宣言したところで、発展のために化石燃料を必要とする中国やインド、ブラジルなどの足並みが揃わなければ意味がありません。また、食糧危機やアフリカ諸国の貧困問題を解決するにしても、先進諸国が積極的に動かなければどうにもなりません。投機マネーが穀物や原油の高騰を招いている状況は、アメリカがその気にならないと規制すらできないのです。

今回のサミットを通じてつくづく感じたのは、まず世界が大きく変化しつつあることでした。さらに、日本がこのままでは大きな潮流に飲み込まれてしまうのではないかという危機感も覚えました。福田首相はこのサミットで主導的な役割を演じようとしたものの、全体の流れを見るとそれほど大きな成果を上げたとは言えないのではないでしょうか。

大きな変化を望まない日本の官僚制、それを打破できない政治。最後にその割を食うのは結局、大多数の国民であることを忘れてはなりません。

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2008/07/07

2区有権者の反応に驚く

「高松さん、残念だったなあ」「惜しかったねえ」「チャンスを逃したのではないか」―。

衆院秋田2区への対応を発表して以降、どこに行っても皆さんからこのようなお声が掛かります。一方、本部の決定については「小沢さんは押しが強いですね」「強引過ぎるのではありませんか」といったご意見も頂戴いたします。私自身、このような県民の皆さんの反応にいささか驚いているところです。

多くの方々にお気遣い頂いていることについては、政治家である私にとっては大変にありがたいことであります。2区不出馬が決まったの受けて、私は有志の皆さんにお詫びの電話を差し上げているのですが、それに対する反応は2点に尽きます。まずひとつが私への同情、そして選挙への意欲・情熱を失ったという「愚痴」です。

これはある意味、予想できたことでした。過去4回の国政選挙で、民主党は2区の比例票を6万もコンスタントに獲得しています。つまり民主党はこれだけの実力を持ち、有権者の期待はますます大きくなっていたはずです。しかし、その民主党が独自候補の擁立を諦めたばかりでなく、他党(社民党)の候補を支援しなければならない。この点をどのように説明し、納得して頂くかが大きな課題となっています。

特に、独自候補を出そうと頑張っていた2区の党員やサポーターの皆さんの理解を得るのは難しいでしょう。そもそも民主党は自由主義の旗を掲げる政党であり、社会主義を標榜する社民党とは相容れない部分が多すぎるのですから、支持者の皆さんへの説明は容易ではありません。おそらく社民党や支援団体(連合など)の皆さんはこの決定を歓迎するのでありましょうが、民主党にとってはこれからが大変です。

今回は小沢代表の裁定で選挙協力の方向が示されました。「自民党を倒すためには手段を選ばない。今回はこれしかない」ということなのかもしれません。ただし、2区における民主党支持者の多くが、この決定に何かしらの違和感を覚えているように見えます。

先週末も朝から私の携帯電話は鳴りっ放しでした。なぜ2区の独自候補擁立を見送るのか、そして社民党を支援しなければならないのか。当事者としてその経緯を説明をするのに、私もいささか疲れ気味です。しかし、これも政治家の宿命なのでしょう。今はただ、示された目標に向かって踏ん張るしかありません。

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