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2008/10/08

ただ事ではない金融不安

地方で暮らしていると、世の中の動きが分かっているようでいて、ピンとこないことも多々あるものです。蚊帳の外から眺めているといいますか、中央とは少しばかり感覚のズレが生じているのかもしれません。

さて、ここ最近のアメリカのサブプライム住宅ローンに端を発した世界的な金融不安であります。これは地方在住の私でさえ、やはりただ事ではないという気がしてなりません。アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)の前議長、アラン・グリーンスパン氏が指摘している通り、100年に1度あるかどうかの大変動だと私も感じています。昭和初期、アメリカのウォール街で始まった株の大暴落は日本も巻き込み、世界の大恐慌を招いた歴史を思い出さずにはいられないのです。伝統があり揺るぎないと思われていた世界的証券会社や銀行が潰れたり、吸収合併されたりという状況はとても想像もできなったことであります。

資本主義が高度に発達して金融資本主義となり、世の中には私などには複雑すぎて理解の及ばない「金融商品」が出回っています。これが世界中に売りさばかれ、挙句の果てに破綻して紙くず同然となってしまいました。しかも、その損害が日本円にして100兆円とも200兆円とも言われているのですから大変なことです。なおかつ、直接その売買に関わった企業ばかりでなく、実体経済にまで大きな影響を及ぼすとなれば事態の深刻さは度合いを増します。実際に、東京株式市場の日経平均株価は連日のように大暴落しているのです。個人投資家が損をするだけではなく、大手企業の含み損も莫大な金額になるでしょう。

また、円高が急激に進むことによって、日本の輸出産業も致命的な打撃を受ける恐れがあります。例えば、自動車関連産業などは設備投資を控えると予想されます。さらに、影響は雇用にも及びます。そうなれば、国民の消費も冷え込むことは避けられません。景気対策を盛り込んだ国の補正予算は国会を通過しましたが、おそらくは焼け石に水です。地方もそれぞれ手を打つことになるとは思いますが、その効果を期待するのは難しいと言わざるを得ません。こうなってしまうと、私たち庶民が自己防衛するしかないのかもしれません。

9月県議会では、寺田知事が全国学力テストの結果を公表する、しないで激論となりました。しかし、これなどは見方を変えれば茶番のようなものです。サブプライム住宅ローンの余波がこの秋田にまで及び、県民経済が足元からガラガラと崩れかねない危機的状況にあることを理解しているのであれば、学力テストどころの話ではないと私は思うのですが、これは杞憂というものなのでしょうか。

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