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2008/10/12

解散総選挙は先送りか

金融不安や急速に悪化する実体経済に対処するため、麻生首相は第一次補正予算に続いて新たな経済対策を行うことを明らかにしました。この第二次補正予算を成立させるとなれば、解散は延期せざるを得なくなります。

国会では与野党を問わず10月の解散、11月の選挙が暗黙の了解となっていました。しかし、突然の金融不安によって緊急の補正予算1.8兆円を組み、与野党が一致してすばやく国会を通したのは皆さんもご承知の通りです。民主党のねらいは、一刻も早く解散させるためには、ここは協力したほうが得策との判断があったからでした。

ところが、麻生首相がさらなる経済対策を指示したことにより、民主党の思惑は大きく外れてしまったと言えなくもありません。しかも、時期が時期だけに民主党もこれに乗らざるを得ないのです。一方、麻生首相にしてみれば、選挙の先送りに加えて経済対策をしっかり行うことができる願ってもない場面であります。

最近、自民党が独自に全選挙区の世論調査を行った結果、選挙後の議席は現有議席を大幅に割り込むという予測が出たこともあり、麻生首相はどうしても選挙を先送りにしたかったはずです。そして、自民党の幹部たちもここに来て「今は選挙どころではない」と口を揃え、来年までの引き延ばしさえ公然と言い始めています。

おそらく来週中にははっきりするとは思いますが、12月は来年度の予算編成で解散は難しいことから、11月中か来年かのどちらかで決着するでしょう。しかし、解散の時期が長引けば長引くほど野党――特に民主党のモチベーションが下がり、政策の焦点がぼけてくる恐れもあります。

政府による経済対策が多少なりとも成果を出し、国民が麻生首相の手腕を評価するような場面があるとしたら、そこで流れが一気に変わることも考えられます。正に政局の一寸先は闇です。こうした状況の中、政局に強い小沢代表が次なる手をどう打つかが注目されるところです。

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