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2008/11/04

解散の先送りと経済対策

衆議院の解散は結局、先送りとなりました。10月解散、11月選挙は与野党とも暗黙の了解でしたから、政党も候補者も皆走っていたのです。にもかかわらず、選挙が来年のいつ頃になるのかも分からない状態なのですから、どこも戦略の練り直しを迫られるのは必至と言えるでしょう。

麻生首相が解散に踏み切れなかったのは、金融不安に対処するための経済対策を優先したことに加え、自民党による世論調査の結果が芳しいものではなかったことに起因するとされています。

特に世論調査については、自民党が現有勢力から100人以上も減らし、公明党と合わせても過半数維持が難しいという厳しいものであったといいます。これでは、解散を先送りして踏みとどまる以外の方法はなかったのかもしれません。今後は経済対策による成果が多少なりとも見えてくることに期待しつつ、外交面でのイメージアップを図りながら、内閣支持率が上昇するのを見計らって解散に打って出ることになると思われます。

一方、民主党は政権交代のチャンスという大魚を網の中に捉えておきながら、すくい上げたらまんまと逃したようなもので、悔やみ切れない面も多々あります。

さて、第2次補正予算についてですが、余りにも選挙を意識した「ミエミエ」の内容がいくつも並んでいます。中でも公明党から出た定額給付金については、「バラマキ」と呼ばれても仕方ないのではないでしょうか。全世帯を対象とした場合、たった1回で2兆円という巨額の予算を必要とする反面、景気回復に直結するとは考えにくいのです。この定額給付金には、自民党内からも疑問の声が出ていましたが、結局は公明党の求めに応じてしまいました。

高速道路の料金を土・祝日に限ってどんなに走っても1000円にするというのは、民主党が打ち出している高速道路全線無料という政策に対抗したものでしょう。

また、金融機能強化法の復活については、一定の評価ができます。これは地方の金融機関の貸し渋りなどにより、中小零細企業がこれ以上の危機に陥らないようにするための策ですから、地方からすれば歓迎すべきことです。

ただ、外国債を含めて有価証券の運用により大きな評価損を抱えた農林中金、1000億円もの損失を出した新東京銀行を対象とするか否かで、今後の国会で民主党と激しく対立することは避けられません。

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