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2008/12/31

学力テスト成績公表の波紋

寺田知事が文部科学省や県内市町村教育委員会の意向を無視し、いわば独断という形で学力テストの成績公表に踏み切りました。学力テストの成績を市町村単位で公表したのは全国でも初めてのことであり、教育関係者のみならず各方面に波紋を広げています。

なぜ、寺田知事はそこまでしてテスト成績の公表にこだわったのでしょうか。中には売名行為ではないか、来春の知事選に出るための布石ではないか、といった声もあるようです。私にも、これほど強引な手法で公表した本当の理由は分かりません。

そもそも、文科省は学力テストを行うに当たって実施要領を定め、都道府県に通達していました。その中で文科省はこのテスト結果は今後の教育方針を決めるための参考にするとし、学力状況を調べるという目的をはっきり示しています。また、成績の公表については競争の激化や教育現場の混乱を招く恐れがあることから、各教育委員会に判断を委ねていました。

これは今から50年前、当時の文部省が行った学力テストが、教育現場に悪しき競争をもたらした過去を反省してのことです。また、現在の学力テストの科目は国語と算数のみであり、総合的な学力を測ることはできません。したがって、このテスト成績をもって児童や学校を評価することは不適切ですし、文科省もその点を繰り返し強調しています。

寺田知事は、このことをまったく斟酌せずに判断したように見えます。さらに、寺田知事に学力テストの成績を公表する権限がないというのも問題のひとつに挙げられています。知事には市町村教育委員会に対して何かを命じたり、教育そのものを左右する権利はないのです。強制的かつ法的根拠もなしに情報を公開することは法治主義を無視するに等しく、今回のケースは教育に対する公権力の介入と受け止められても仕方ない側面があります。

戦前の日本は国家の統制下で強制的に教育方針を定め、それが批判を許さない軍国主義には好都合でした。現在の日本の教育は、その反省から出発していることを忘れてはなりません。

さて、2008年は激動の1年でありました。最後に、2009年が皆様にとって実り多き年となることを祈念いたします。

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2008/12/27

振り出しに戻った県知事選

読売新聞特別編集委員の橋本五郎さんが出馬しない意向を示したことにより、秋田県知事選の候補者選びは振り出しに戻ったと見るべきでしょう。

水面下で出馬要請を続けてきた自民党はもちろん、橋本さんに好意的であったとされる連合やその他の諸団体も、現在のところは新しいカードを持っているわけではなさそうです。また、橋本さんとは距離を置いてきた民主党にしても、知事選への対応についてはほぼ白紙の状態にあります。

橋本さんについては、この1年間に県内各地で多数の講演を行うなど活発に活動しており、朝のテレビ番組出演もあってその知名度は非常に高かったと思われます。もし出馬に踏み切ったならば、相当に強い候補者になるだろうと私は考えていました。

橋本さんが踏みとどまった背景は家庭の事情のみならず、受け皿作りが充分でなかったことも大きいと見る向きもありますが、その辺の事情はよく分かりません。ただ、受け皿がしっかりしているのであれば、橋本さんに限らず誰でも手を挙げるでしょうし、万全の体制で選挙に臨むというのは現実として難しいものがあります。

ある程度の見通しが立ったら勝負に出る。これは政界の常識のようなものです。その面においては、経験豊富なジャーナリストとして高い分析力を発揮している橋本さんも、「政治家」になりきれなかったのではないかという印象を持った次第です。そして、橋本さんの不出馬を受け、各政党や諸団体がどうするのか。それが当面の焦点となります。

佐竹敬久秋田市長の支援にはあまり乗り気とは思えない自民党が、新たな候補者を短時間で探し当てることができるのか。あるいは、止むなく佐竹市長で調整を図るのか。また、非自民系の政党や諸団体も候補者を絞り込めてはいませんし、佐竹市長の支援には相当の話し合いと努力が必要となるでしょう。

こうした状況を注視しているのが寺田典城知事です。引退の表明をせず、後継者の指名があるのかどうかも分かりません。未だに態度をはっきりさせないところに、不気味さを感じる方は多いようです。まさかとは思いますが、振興局再編の是非を県民に問うとし、この混乱に乗じて再び勝負に出る可能性もゼロではありません。

我が党の寺田学代表は各政党と諸団体に対し、知事選の枠組み作りを呼びかけています。果たして、これにどのような反応が示されるのでしょうか。この辺りも、県民に注目されるところとなりそうです。

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2008/12/22

12月県議会を振り返って

地域振興局を3つに統合再編する条例案が、9月県議会に引き続きまたも否決されました。寺田知事にとっては、市町村の合併と地域振興局の統合はセットであり、行政改革の総仕上げであったと思います。そして、その先に道州制を思い描いていたのではないでしょうか。その意味からすれば、寺田知事から見た県議会は「わからずや」の集団であり、その反対は理解しがたいものであったかもしれません。

確かに、行政改革は必要なことです。秋田県の人口がいずれ100万人を割り、さらに90万人、80万人と目に見えて減っていくことは避けられません。その時、県庁に3000人、4000人もの職員を抱えておくのは無駄ですし、財政面から考えても無理なことです。また、県議会議員の数も現状の45人を維持することは困難でしょう。誰もがそのことは分かっています。しかし、その改革を余りにも急いでやろうとすれば、様々な障害や摩擦が生じてしまいます。

平成の大合併にしても、69もあった市町村が25にまで減少し、市町村長数や議員数、職員数は大幅に減りました。この合併により、財政の面から見れば以前よりもずっと楽になっています。ところが、中心部から外れた集落や地域への細かい気配りや行政サービスは行き届いているでしょうか。そして、困りごとを相談する議員は周りにいるのでしょうか。役場も遠くなり、一部の地域では活気が失われ、急速に衰えを見せているのも事実です。

日本の古き良き伝統である地域のつながり、人情、思いやり、いたわり、そして歴史や文化などを無視し、ただただ効率面から合併を押し付けるようなやり方は、合併市町村の住民に幸福をもたらしたとは言えません。正直に申し上げれば、寺田知事にはこうした面にも配慮していただきたかったのです。地域振興局は末端の行政サービスを補完するものであり、合併間もない市町村にとってはまだまだ重要な存在であると私は思うのです。

そもそも、なぜ合併だったのかを考えたとき、国と県が市町村の尻を叩き、この数十年間にたくさんのハコモノを作らせたことを思い出す必要があります。合併で重複して使い道がなくなったり、維持費が負担となっている庁舎や公共施設はどれだけあるでしょうか。こうした無駄のツケが今、合併市町村に重くのしかかっています。こうした浪費が、地方の財政悪化を招いたことは否定できません。

この状況を乗り越えるために、国は市町村合併を急がせ、県も後押ししてきました。一言で表せば、市町村は自治の面から合併を望んだのではなく、財政の面からやらざるを得なかったという例が多々あるのです。それで置き去りにされた地域住民にしてみれば、とんでもないとばっちりと言えるでしょう。

もちろん、市町村合併の背景はこれだけが100パーセントではありません。交通網や通信網が飛躍的に発展したことなども、要因に挙げられます。ただ、行政改革というひとつの重要な政策を進めるに当たって「今、なぜ急がなくてはならないのか」「なぜこうなってしまったのか」という疑問や、釈然としない思いが私の中にはあり、その背景をもっとよく知る必要があると考える次第です。

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2008/12/18

県知事選をめぐる動き

ここ最近、橋本五郎さん(読売新聞特別編集委員)が有力候補として注目を集めております。ただ、橋本さん自身は今のところ「出る」とも「出ない」とも言っておりません。自民党は先日、県連幹部が上京。橋本さんを粘り強く説得したようです。現在は橋本さんの返事を待っている状況にありますが、いくら自民党の懐が深いとしても、今年いっぱいが限度ではないかと思います。

一方、労働界の連合秋田は橋本さんの出馬に対して、好意的な受け止め方をしているようですが、今のところは静観しています。そして、私たち民主党はどうしているのかと言えば、残念ながら内部の意見が十分に固まっておらず、対応がまだ見えないという段階にあります。そして、これらの動きをじっくり眺めているのが、佐竹敬久秋田市長ではないでしょうか。

周辺から聞こえてくる話によると、佐竹市長もまんざらではないと言います。仮に橋本さんが出ないということになれば、この方の動向が注目されることは間違いありません。ただ、以前は佐竹市長を支持していた自民党が消極的(今のところは、です)である他、非自民も佐竹市長でまもとまるかどうかは分かりません。となれば、県政界の両翼がまとまらないうちに、佐竹市長が待ち切れず飛び出すことも考えられます。

来春の県知事選はできれば党派を超え、県勢回復に取り組める人材を皆で送ろうという雰囲気が自民側にも非自民側にもまだあります。県内の政党や団体がそれぞれ利害を捨てて、この秋田県のためにということで橋本さんや佐竹市長、あるいは他の方に絞り込めるかどうか、それとも従来のように自民・非自民に分かれて戦うのかどうか。まだまだ構図は見えてきません。

衆議院議員選挙も複雑に絡み合う中、今後の水面下の動きが気になるところです。

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2008/12/09

常任幹事会で方針を確認

既に報道されたことではありますが、秋田県知事選挙に向けた我が党の動きについてご報告申し上げます。

まず、寺田代表が先に「脱政党」を宣言した件であります。その際、寺田代表は次の県知事選挙において党として独自候補の擁立を見送り、推薦や公認もしない方針であるとマスコミに伝えました。しかし、今月6日の常任幹事会で協議した結果、やはり公党として戦うべきであるとの意見が多数を占め、「脱政党」は取り下げることとなった次第です。

したがって民主党は今後、連合・社民党との関係を尊重しつつ、従来の枠組みの中で情報を交換・共有しながら話し合いを進め、候補者を絞り込んでいくことになります。もっとも、我が党として独自に他の政党(自民党も含みます)や諸団体と、時と場合によっては接触することもあるでしょう。

ただ、こうした動きをマスコミの皆さんは「相乗り」と見て、批判的に報じる傾向が少なからず見受けられます。しかし、これは談合で選挙の本質を歪めることが目的ではなく、党派を超えて県政の抱える課題の克服を考えるためのものです。皆さんにはまずもって、このことをご理解いただきたいと思います。

県知事選挙を巡る現在の状況ですが、我が党だけではなく、社民党も自民党も候補者を絞り込んではいないようです。読売新聞特別編集委員の橋本五郎さんについては、一部に期待を寄せる声があります。ただ、非公式な打診に対しては何のアクションもなく、現在も沈黙を守っていらっしゃいます。

また、意欲があるとされる佐竹敬久秋田市長については、さまざまな情報をつなぎ合わせると私自身は可能性ありと見ております。現段階では、各政党の動向を注視しているというところでしょうか。いずれ、誰が出馬するにしても最近は「県民党」を標榜して、広範な支持を得ようという傾向が顕著なようであります。

一方、中央の政局も県知選挙に少なからず影響を及ぼしそうです。

各紙が一斉に麻生内閣の支持率低下を報じ、内閣を維持が危ぶまれる水域を下回ったと分析しています。さらに、自民党内には麻生総理に反発する動きも出ているといいます。この状況で選挙を打ちたくないというのは自民党の本音でしょうが、解散はいつあってもおかしくないのです。この時期によっては、県知事選挙がその前哨戦となることもあるでしょう(逆の場合も考えられます)。

そうなったときは、党の看板を前面に出してのガチンコ勝負となるかもしれません。問題は、それが県民にとって有益なことなのかどうかです。私自身は中央の政権を巡る政党同士の争いとは一線を画し、冷静に秋田県のリーダー選びに取り組んでいきたいと願っているのですが…。

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2008/12/02

知事選への対応について

来年春に予定されている秋田県知事選の件でここ数日、県内各地の皆さんからたくさんのお電話を頂いております。「脱政党とはどういう意味か」「民主党は衆院の2区で候補者立てず、今度は知事選でも候補を擁立せず、推薦も公認もしない気か」「公党としての責任をどう考えているのか」などなど、大半は厳しいご意見です。

これは、11月29日の選考委員会終了後に寺田学代表が「脱政党」という言葉を使って方針を説明したところ、一部マスコミが大きく報じたことに端を発しているのだと思います。私自身も知事選は政党同士の争いを避け、党派を超えて担げる人物がいたならば、協力してその当選を目指しても良いのではないか―と柔軟に考えてきました。

この点については、寺田代表も私と同意見です。ただ、寺田代表はこれを「脱政党」という言葉で表し、選考委員会の決定事項であるかの如く「知事選は候補擁立も、推薦も、公認もしない」と記者団に話してしまいました。この発言自体は、政党不信が渦巻いている県民にとっては当を得た新しい主張であったと私は思います。

ただし、党として一切戦わないという意味にも受け止められるわけですから、大多数の県民の皆さんの理解を得るのは難しいのではないかと危惧もしておりました。実は私自身、政党は選挙に候補を立てて戦うのが使命だと信じております。したがって、頂いた批判を真摯に受け止め、知事選と参院選を皆さんといっしょに戦って行こうと思った次第であります。

また、連合や社民が私たちと同じテーブルについてこれから話し合おうという時、参加しないとなると今後の3者の関係がギクシャクすることも考えられます。いずれにせよ、これらはあくまで寺田代表個人の見解ですので、今月6日に開かれる県連の常任幹事会で今後の方向性を皆でじっくり議論し、決めることになるでしょう。

なお、統一候補として名前の挙がっている橋本五郎氏(読売新聞特別編集委員)には私も内々に接触しましたが、出馬の意思はまだハッキリとは示されておりません。ただ、自民党も非公式に出馬を打診している程度ですし、橋本氏が「自民党寄り」であるとは考えておりません。むしろ、最近の講演における発言などを聞くと自民党に対する厳しい意見も目立ちます。

当然、今から「あの人物は自民党色が強いので、民主党で担ぐのは困難である」と決め付けるのは如何なものかと思いますし、そうした見方を示すこと自体が「有能な人材を意図的に下ろすことを狙ったのでは」と勘繰られる恐れもあるわけですから、慎重に当たらなければなりません。もし、仮に橋本氏が出馬を表明した場合ですが、民主党は他の候補者と同等に選考を行い、連合などとの枠組の中ですり合わせをしながら結論を出すことになります。

今月6日の常任幹事会は、我が党として県知事選にどう向き合うかを探る重要な場となりますので、県民の皆さんにも大いに注目していただきたいと思います。なお、一部報道機関の記事には、記者会見で民主党が自民党と相乗りする選択肢もありえると発言したかのように書かれてありましたが、私の記憶では一切そうした事実はありませんでしたので、最後に付け加えさせていただきます。

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