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2009/01/18

怒りを覚える給付金論争

1万円、2万円といった額の給付金を総理や閣僚は受け取るのかどうか。このことがずいぶん論争となっているようです。全国紙もその質問に対する回答を一覧表にするなどしておりますが、取り上げるほどのものではないと思います。今、この国の経済がガタガタしていて、大量の失業者が職を求めてさまよっている現実をどう考えるのでしょうか。給付金を受け取るか否かで政治的に争っていることについて、私は怒りを感じるのです。

そもそも、ばらまかれた2兆円が消費に回って景気が回復したら、誰も「100年に1度の経済危機」などとは言いませんし、高度な経済政策もまったく必要ありません。つまり、「給付金を全国民に」ということ自体が大愚策であることだけは明白でしょう。では、自民党はなぜこのような政策に乗ったのでしょうか。連立を組んでいる公明党への配慮との見方もありますが、「仕方がないこと」では済まされない大問題です。

一口に2兆円といってもピンときませんが、それがとてつもなく巨額であり、国民の血税が原資となることを忘れてはなりません。それをばらまくのではなく、緊急を要する雇用対策に回したり、わずかな国民年金に頼って生活している高齢者のために使うべきです。また、地球全体で取り組まなければならない環境問題への取り組み(例えば、クリーンエネルギーの開発など)に充てるなど、より有効な使い方があるのではないでしょうか。

15日に開かれた国の財政制度審議会が、この給付金を撤回して使い道を見直すよう政府に求めることで一致した―という報道もありました。私も国の財政規律を守るべきとの立場から、これは当然のことであると思っております。

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