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2009/02/25

秋田市長選、県議補選の行方

この春は選挙でにぎやかな季節となりそうです。

佐竹さんが市長を辞職したのに伴う秋田市長選に、秋田市選出の県議・穂積志さんが出るのは間違いないでしょう。さらに、県議会では淡路定明さんと冨樫博之さんも出馬に意欲を見せているようです。そして、知事選の告示の3月25日までに県議が1人でも辞職すれば、その穴を埋める県議補欠選が始まります。この場合、知事選と補欠選は同日投票となります。

穂積さんは選挙に強いことで知られております。しかし、少人数で1議席を争う市長選は少々勝手が違います。秋田市選出の県議3人が仮に揃って立候補した場合、際どい戦いになるのではないかと見る方もいるようです。

8年前の市長選は、佐竹さんと穂積さんの対決になると思われていました。そこに非自民色の強い女性候補が出馬したことで穂積さんの票が割れ、自民党の推す佐竹さんが漁夫の利を得る形となってしまいました。今春の選挙で誰が勝つかは、顔ぶれの分からない今の段階で予想するのは困難です。当然、穂積さん本人も誰が出てくるのかを警戒していると思います。

その穂積さんの対抗馬として出てきそうな淡路さんは穂積さんに比べ全域的な組織はありません。しかし、民主・社民・連合がテコ入れすることで善戦できると見ています。政党に属していませんが、民主党県連の寺田代表とは近いから、新しいスタイルの選挙を展開するのではないでしょうか。ただ、後を見たら誰もいなかった―ということがないよう、用意周到に準備を進める必要があるでしょう。

そして、この2人の動向をじっくり観察しているのが冨樫さんです。県議選で示した集票能力は常に穂積さんと1、2を争っています。そして、保守層に堅い支持を持っています。市長選を戦うに十分な基盤は持っています。今回に限って言えば自民の看板が邪魔になりそうです。これさえクリアできれば8年前の佐竹さん同様、漁夫の利を得る可能性を持っています。

県議補選は、2年前の県議選で落選した方にとって千載一遇のチャンスです。竹下博英さんや黒崎一紀さんの再挑戦は早くから話が出ていますし、市議選で落ちた三浦芳博さんが県議補選へ出馬する意思を固めたとの情報などもあります。仮に3つの枠ができるとしたら、保守系から確実に1人は上がってくるのではないでしょうか。

もちろん、非自民にとってもこの県議補選は勢力拡大の機会です。民主系の無所属という肩書きで戦えば、おそらく1人は当選圏に入ってくると見ています。非自民系では目下、前市議の土田整さんが手を上げるのではないかとの見方もあります。ガッツがあって人脈も広い方ですから、出馬すれば面白い戦いをすると思います。

そして、もうひとつの関心事といえば病気で1度も登院していない鈴木孝雄さんです。巷では鈴木さんが辞職して、夫人の丸の内さんが代わりに出るのではないかとのウワサ話も出ています。私自身の見方ではその可能性は低いと思います。

いずれ、この2つの戦いが知事選に重なることで3月に入れば選挙ムードはさらに加速することでしょう。

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2009/02/18

どうにもならぬ政治状況

いったい、この国の政治はどうなっているのでしょうか。

漢字はよく読めない、考え方もコロコロと変わる。麻生総理は今、子供たちからも笑われています。さらに、閣僚の重要ポストである中川財務相は先進7ヶ国の財務相・中央銀行総裁会議後に行われた記者会見に、ろれつが回らないような状態で臨み、国内はおろか世界中から嘲笑されています。どうにもならない状態が続いているにもかかわらず、麻生首相は政権を手放すまいと必死です。

国民の目から見ても、麻生首相は既に統治者としての能力を完全に失っていることは明らかです。本来であれば解散をして国民に信を問うべき場面であります。ところが麻生首相は解散に踏み切れません。自民党自体がそれを許さないからです。その理由は、10パーセント台に落ち込んでしまった内閣支持率に恐れをなしているのだと思います。

おそらく、どんな手を打ったところでここまで落ち込んだ内閣支持率が持ち直すことはありません。これは分かりきったことです。麻生首相と自民・公明両党は給付金と経済対策で挽回をねらっていますが、これはまったくアテが外れました。そして、今度はロシアやアメリカの大統領と会談することで、「外交に強い麻生」を印象付けようとしています。しかし、国民はこの演出を見透かしています。

国内の経済はどん底の状態が続いており、国民生活は苦しくなる一方です。仕事を失って、住む場所さえない失業者も大勢います。乏しい年金でようやく暮らしているお年寄りや、希望を失った若者たちも日本中あふれています。本来、国家とは国民の安全と暮らしを守り、幸せをもたらすことを最低限の義務としているはずです。しかし、自民党は特定の業界や特定の階層と結びつき、永年彼らの利益を最優先に政治を行ってきました。これでは、民主政治という言葉も単なるお飾りでしかありません。

国家としての基本さえ忘れてしまった今の自民党政治は、賞味期限がとっくに切れています。歴史的な役割を終えていると言っても過言ではないでしょう。そして、国民はこの政局を眺めて毎日イライラ、ジリジリしています。古くから自民党と接してきた方々でさえ現状に呆れ果て、見限っていることに当の自民党は気付いていないようです。これはもう、気の毒としか言い様がありません。

もし今すぐに選挙となれば、自民党は地滑り的な大敗北をするでしょう。ですが、この国家と国民の幸せを本当に願う気持ちがあるとしたら、一刻も早く解散に踏み切って民意に沿った新しい政権を築くべきです。

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2009/02/09

3氏に絞られた知事選候補

待望の声が根強かった読売新聞特別編集委員の橋本五郎さんが再三にわたった出馬要請を断り、その後に浮上した文部科学省事務次官の銭谷眞美さんもあっさり出馬を否定し、秋田県知事選の候補者は前羽後町長の佐藤正一郎さんと秋田市長の佐竹敬久さん、小坂町長の川口博さんの3人に絞られつつあるようです。

佐藤さんはかつて農業近代化ゼミナールに参加した際の人脈が農村部を中心に広く残っており、4年前の知事選では20万票を獲得しています。この得票を考えれば今回も侮り難い存在ですが、前回の選挙を支援した自民党県連は今回、佐藤さんを候補者選考の対象としていませんでした。また、当時の後援会幹部が佐藤さんから離れたことも懸念材料となりそうです。

佐竹さんについては、県庁職員時代の仕事や市政運営において手堅さを発揮し、その手腕を評価する声も少なくありません。また、佐竹北家の出身であることからその名を知らない県民はいないほどです。また、佐々木喜久治前知事の下で総務部次長の要職にありました。しかし、これが当時の食糧費問題で責めを受けることになったのも事実ですし、いまだこのことが県民の間で尾を引いているのです。さらに手堅さが持ち味である佐竹さんの場合、県政がこれだけ重大な岐路に立たされている中、秋田を変革するような大胆な政策を打ち出せるかどうかも問われるでしょう。

川口さんは青森との県境に位置する小さな町の町長でありながら、地元企業と組んで資源のリサイクル事業に着手し、観光立町の面においても抜群の力量を発揮している方です。県外では敏腕町長と評価する声も多くありますが、知事選で戦うとなると大票田の秋田市を含む中央地区、そして県南地区であまり名前が知られていないのが気になります。つまり、知名度においては大きなハンデを背負って立つことになるわけです。ただ、上昇気流に乗る民主党の看板をフルに活用すれば、知名度で不利とされる川口さんも互角以上の戦いができるのではないでしょうか。

さて、今回の知事候補選びについて思うことは、県政の中心にいて県政を一番良く知り尽くしている県議会が水面下ではそれなりに動いておりながらも、表舞台で何らアクションを見せないのは誠に残念だと言うことです。いわば自分たちの今後の県政の行方を決する候補選びを国政を任っている、引退間際の老国会議員や、若手国会議員らに委ねてしまったようなものです。少しばかり情けない気もします。

これは、本来リーダーシップをとるべき自民党が逆風下にあり全く身動きがとれないことが背景にあります。逆に上昇気流にのっている民主党が一気に勝負に出たと言えるでしょう。ただその民主党がツバをつけた川口氏に果たして自民党県連が乗れるかどうか、非常に難しい判断かと思います。また、民主党県連にしても連合との枠組みでこれまで戦ってきましたが、今回これが充分機能するかどうか注目されるところです。

連合秋田は今月13日に政治委員会を開く予定でおり、その動向も注目されると思います。

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2009/02/04

世界的恐慌と経済対策(2)

ケインズ経済学を否定したフリードマンは、不況のときはお金を大量に市場に流すことによって景気の浮揚を図れると説きました。すなわち、お金の供給量を調整することによって市場経済をコントロールできるという考え方です。又、自由主義と規制緩和による市場主義経済を重視し、政府の関与を極力さけるべきだとの立場を主張したのです。アメリカのレーガン大統領やイギリスのサッチャー首相、日本の中曽根首相、小泉首相らはこのフリードマンの理論を基本にして政策を打ち出していたのです。

しかし、今回の世界的大不況によって「新自由主義」は真正面から攻撃を受けています。例えば、小泉内閣が進めた「構造改革」が保守主義の側からも厳しい批判を受けています。政府の積極的介入による、財政出動や公共投資重視の立場をとるべきとの立場なのです。

また、アメリカのオバマ大統領も積極的な財政出動と公共投資を重視した政策を打ち出しております。つまり、これは政府が市場経済に積極的に関与していくということを意味しています。世界的な巨大企業が窮地に立たされている状況では、政府の介入なくして世界的大恐慌を克服することはできないと思います。

「見えざる神の手」によって自由放任の経済社会はうまくバランスをとっていけるという古典派経済学のアダム・スミスの考え方をいくら現代版に焼き直しても、今の時代には中々通用しないということなのでしょうか。

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2009/02/02

世界的恐慌と経済対策(1)

1929年(昭和4年)の世界恐慌は今回の金融危機と同様、アメリカから始まって瞬く間に全世界へと広がりました。当時、世界各国がまず自国の経済を守ろうとしたため、保護主義の流れが台頭。自由な経済交易が制限されたことにより、世界に新しい市場を求める日本やドイツなど新興の資本主義国家は、成熟した欧米各国との間に経済的な摩擦を引き起こします。それがやがて、歴史を第2次世界大戦へと向かわせる結果となりました。

こうした過去の反省を踏まえ、今は各国が協調して自由交易を堅持しています。また、国際通貨基金や世界銀行などの国際機関を通じて、通貨の供給などを行ってバランスを保っているのです。

ところで、80年前の恐慌の際のルーズベルト米大統領は政府が積極的に市場介入し、連邦予算を倍増させて公共事業などを積極的に行いました。いわゆるニューディール政策です。後世の評価はさまざまですが、この取り組みによってアメリカの景気は確実に回復に向かったとされています。そして今回、オバマ大統領はそのルーズベルトを意識して、クリーンエネルギーを中心としてアメリカ経済を再建しようという試みである「グリーン・ニューディール政策」を積極的に進めようとしています。

ひとつ言えることは、公共事業をやたら打ち出したところで今の不景気の克服は非常に難しいということです。戦後日本は何十年もの間、経済情勢が悪化する度に公共事業を増やし、景気の底上げを図ってきました。しかし、1990年代の「失われた10年」の間に行った景気回復を狙った約450兆円とも言われている投資は必ずしも有効であったとは言えません。

これまで各国とも経済が停滞するたびに政府は積極的に公共投資を行い経済を浮上させて来たのです。この手法は近代経済学の始祖であるケインズの理論に基ずくものなのです。しかし、近年この手法をいくらとっても市場は反応しない事がわかったのです。今ではケインズの理論はすっかり鳴りをひそめてしまったのです。これに真っ向から否定しマネタリズムの理論を打ち出したのがノーベル賞受賞者であるアメリカのフリードマン博士でした。【続く】

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