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2009/02/02

世界的恐慌と経済対策(1)

1929年(昭和4年)の世界恐慌は今回の金融危機と同様、アメリカから始まって瞬く間に全世界へと広がりました。当時、世界各国がまず自国の経済を守ろうとしたため、保護主義の流れが台頭。自由な経済交易が制限されたことにより、世界に新しい市場を求める日本やドイツなど新興の資本主義国家は、成熟した欧米各国との間に経済的な摩擦を引き起こします。それがやがて、歴史を第2次世界大戦へと向かわせる結果となりました。

こうした過去の反省を踏まえ、今は各国が協調して自由交易を堅持しています。また、国際通貨基金や世界銀行などの国際機関を通じて、通貨の供給などを行ってバランスを保っているのです。

ところで、80年前の恐慌の際のルーズベルト米大統領は政府が積極的に市場介入し、連邦予算を倍増させて公共事業などを積極的に行いました。いわゆるニューディール政策です。後世の評価はさまざまですが、この取り組みによってアメリカの景気は確実に回復に向かったとされています。そして今回、オバマ大統領はそのルーズベルトを意識して、クリーンエネルギーを中心としてアメリカ経済を再建しようという試みである「グリーン・ニューディール政策」を積極的に進めようとしています。

ひとつ言えることは、公共事業をやたら打ち出したところで今の不景気の克服は非常に難しいということです。戦後日本は何十年もの間、経済情勢が悪化する度に公共事業を増やし、景気の底上げを図ってきました。しかし、1990年代の「失われた10年」の間に行った景気回復を狙った約450兆円とも言われている投資は必ずしも有効であったとは言えません。

これまで各国とも経済が停滞するたびに政府は積極的に公共投資を行い経済を浮上させて来たのです。この手法は近代経済学の始祖であるケインズの理論に基ずくものなのです。しかし、近年この手法をいくらとっても市場は反応しない事がわかったのです。今ではケインズの理論はすっかり鳴りをひそめてしまったのです。これに真っ向から否定しマネタリズムの理論を打ち出したのがノーベル賞受賞者であるアメリカのフリードマン博士でした。【続く】

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