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2009/09/27

「民主党は大丈夫か」に答える

自民党系(保守系)の皆さんから「民主党は様々な約束をしたが、できるわけがない」「社民党と連立していたら、安全保障や外交の問題で行き詰まるだろう」「財源のアテもないのに、大盤振る舞いをして大丈夫か」など、厳しいご批判をいただくことがあります。しかし、ご心配には及びません。

例えば安全保障や外交については、鳩山総理の訪米で大半の国民は不安を解消できたのではないでしょうか。オバマ米大統領との会談では、今後も日米同盟を大事にしていくことを確認し合いました。日本が米国と安保条約を結び、それに伴う地位協定もその都度改正を求めていくのは当然のことです。また、沖縄の基地移転問題も日米間でじっくり協議を重ねれば、極東の戦略体制を損なわない限り決着することだと思います。

余談ですが、昭和35年に岸内閣が安保条約を改正しようとしたとき、日本の国内は騒然となりました。岸総理は日本側にとって不利な条約を対等な条約に改定しようとしたのであり、今にして思えば、なぜあれほど反対の嵐が吹き荒れたのか―と首を傾げたくなる部分もないではありません。

話を鳩山総理の外交デビューに戻しますと、国連における演説は各国から高い評価を受けました。特に温室効果ガスを2020年まで25パーセント削減する(1990年比/中期目標)という宣言は反響も大きく、日本の政権が変わったことを世界にアピールするという点においても大成功だったと言えます。

一方、国内に目を向ければ「財源論」がずいぶん議論されております。要は、国民生活に直結したものに予算を優先して振り分けようということですし、緊急性の低いものや費用対効果の薄い公共事業、あるいは無駄と思われる公共投資を見直し、緊急性と必要性の高い事業の財源に組み替えようということですから、それほど難しい話ではありません。

仮に財源が足りないのであれば、それは借金をすれば済みます。しかしながら、麻生内閣を含めた歴代内閣が余りに借金を重ねてきたこともあり、それは避けようというのが民主党の基本的な考え方なのです。

そもそも、これまでの自民党政権はどうだったのかを考えてみてください。つい最近まで、さんざんやりたい放題を重ねてこの国を借金漬けにし、おかしくしてしまったのはどの党なのでしょう。それを棚に上げて、「お前たちに何ができるのか」「財源をどこに求めるのか」などと批判するのは、まったく奇妙なことだと言わねばなりません。

最後に、高速道路の無料化と農業の所得補償について、私の考え方を述べさせていただきます。

世論調査の結果だけを見ると、国民の多くは高速道路の無料化に疑問を感じているようです。では、どうして高速道路は有料でなければならないのでしょう。むしろ、私はそのことが不思議に思えてなりません。現実に、海外では高速道路を無料で利用できるのが普通なのです。

日本の24倍もの広さの国土を有する米国では高速道路網が整備され、全線無料で走行できるようになっています。フランス、ドイツなど欧州諸国も高速料金はありません。

反対されている方は、高速道路を無料にすることによって色々な障害が生じるとお考えのようです。「高速が混乱するのではないか」とか「二酸化炭素が多くなり温暖化に悪影響を与えかねない」など色々と言われておりますが、一時的にそうしたことが生じたとしても、長期的に見れば国民にとってははるかにプラスだと私は思います。おそらく、高速道路は基本的に無料であるという考え方(諸外国の常識)が日本では浸透しておらず、国民の皆さんも判断が付かずにいるのではないでしょうか。

ちなみに、米国ではガソリン税の税額が極めて低いため、小売価格は日本よりもはるかに安くなっております。日本もガソリン税をすべて廃止し、原油の輸入税を一本化に絞ることで消費者の負担を相当軽減できます。ただ、現在のガソリン税や軽油取引税は貴重な財源になっていますから、簡単に止めるわけにもいかない面もあります。又あまり知られておりませんが石油業界に対する数百億円のキックバックも絡んでおりますので極めて複雑なのです。

農業の所得保障については、生産コストと販売額との差額を何とかしましょう―ということに他なりません。これもヨーロッパ諸国では以前から導入しており、世界的に見れば特に驚くほどの政策ではないのです。日本は逆に、自国の農業を守るための取り組みが遅すぎたと言わざるを得ません。

いずれにせよ、これまでとはガラリと違う政策を打ち出す以上、さまざまな形で抵抗する動きが出てくるのは想定されていたことであります。この国の再生を目指す民主党の挑戦はまだ始まったばかりであり、4年後に国民の皆さんがどのような評価をされるかなのです。

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