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2009/10/25

経済・雇用対策は最重要課題

民主党政権の成立からまだ1ヵ月半足らずですが、各省は次々に新しい政策を打ち出しています。特に注目されているのは国土交通省の前原誠司大臣や厚生労働省の長妻昭大臣で、2人は連日のようにマスメディアに取り上げられるほどです。こうした中、私がいちばん心配しているのは日本の経済と雇用の先行きであります。

昨年秋のリーマン・ブラザース社の破綻は、世界中の国々の経済に暗い影を落としました。しかし、お隣の中国はそのショックから完全に立ち直って経済成長を続けておりますし、先進諸国も回復基調にあります。その中にあって、我が日本だけが中央・地方を問わず、不景気に喘いでいるのです。特に地方の経済と雇用は最悪の状況から抜け出せずにいます。このままでは、地方の崩壊がさらに進行することも懸念されます。

8月の完全失業者数は全国で361万人に達しました(統計局発表/労働力調査・基本集計の速報より)。職を失った人は10ヵ月連続で増えており、1年前と比べて89万人も増加しています。また361万人のうち、2人以上の世帯における「世帯主」が89万人を占めています。すなわち、大黒柱を失った世帯がこの日本には89万世帯もあるということですから、事態は深刻と言わねばなりません。

民主党は、これまでの歴代自民党内閣が取り続けてきた「公共投資」による経済全体の浮揚策はもはや有効ではないと判断、公共事業などに対する投資は一律20パーセント減らし、国民全体が恩恵を受ける政策への切り替えを図るとしました。民主党が来年度予算の編成に当たり、子ども手当ての支給や暫定税率の見直し、農家への所得補償、高速道路の無料化といった政策を打ち出したのは、こうした考えに基づいています。

ただ、これら政策を実行することによって消費が拡大し、景気が浮揚するのか―という心配も国民の間には少なからずあります。この点については、私もやはり一抹の不安を感じています。私はこれら政策を取り続けつつも、当面の景気回復のための別途短絡的経済対策が必要だと思います。又、政権党としての中長期の経済政策をしっかり構築することも非常に大事であると思います。その意味で菅直人副総理の指揮する国家戦略室の役割は益々重要です。

政府は今月23日に10万人の雇用を創出するため、緊急対策を発表しました。ハローワークの窓口で職業紹介、生活保護の申請手続きや住居相談などをその場で受け付ける「ワン・ストップサービス」などいくつもの新しい政策を打ち出し、雇用問題の改善に向けて本格始動するところです。

現在、各企業が抱える組織内失業者が200万人もいると言われています。雇用する企業の側にとっても、雇用される労働者にとっても雇用助成金制度はより一層の充実が求められます。私は、民主党が今後さまざまな改革を行って成果を上げたにしても、国内の経済問題や雇用問題を少しでも改善できない時、鳩山政権は相当厳しい立場に立たされるのではないかと心配するのです。この事からも、今後民主党は徹底した経済対策を波状的に行うべきでしょう。

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