このままの経済でよいのか

先週、所用があって銀座へ出かけた際、デパートをちょっと覗いてみましたが、どの売り場もガラガラです。

紳士用品のフロアに行きましたら、店員の方々が一斉にこちらを見るのです。こっちもバツが悪くなり、そそくさと売り場を離れました。

丁度、昼時でしたので有楽町駅前へ出ましたら500円くらいの天丼屋が行列なのです。同じような値段のカレーライス屋もラーメン屋も満杯。逆に700～1000円の店がガラガラなのです。秋田へ帰っても市内の高い所は全く人の気配すらないのです。先週の夜、会合の帰りに駅前のホテルのレストランを覗いたら誰一人、入っていないのです。又、昼食時でもかつては常に混雑していた近所の食堂でも今は至って暇なのです。

むしろ、スーパーや弁当屋の300円台の弁当が集中して売れているのです。どうも東京でも地方でも庶民生活は大変なのだなあとつくづく感じるのです。

又、ついでに秋田市内の物価を探ってみました。最近、近所に開店したばかりのスーパーを覗いてみましたらキャベツ1個78円、これに対抗するかのように近くの別のスーパーでは、ひとにぎり小さいので48円。主婦の皆さんに聞きましたら、普段は140～150円。農村部の「道の駅」だと100円でかなり立派なものを買えるという話。キャベツに限っただけでも生産者である農家の皆さんも大変だなあと思うのです。

政府は先週の「月例経済報告」で、事実上デフレ宣言をしましたが、これではもう日本中がすっぽりデフレに包まれてしまっている感じです。

デフレですと、物は売れない、売れなければ価格を更に下げる、企業の売り上げは伸びない、収益も上がらない、従って社員の給料も減額される、消費は手控える、この悪循環です。

鳩山内閣も更なる経済対策（二次補正）を打ち出そうとしていますが、政権公約で国債発行を手控えることになっています。しかしこのままではどうにもならなくなるでしょう。私は、公約は宗教の教典ではありませんから事態が変われば柔軟な対応をしてかまわないと思います。

昭和初期、当時の井上準之助蔵相は緊縮財政を取り続け、不況は更に続き、ついには昭和恐慌を招いたのです。これを乗り切るため、井上に変わって蔵相となった高橋是清は国債を大量発行し積極財政を進め、昭和恐慌を乗り切る事に成功したという過去の歴史を思い出します。この際、際限の無い国債発行はともかくとして、思い切った増発はやむを得ないのでないでしょうか。

ただ自民党政権が長期にわたって取り続けて来た、ダム･道路･河川等々の公共投資による経済浮揚策は短期的にはともかく、長期的には有効でない事もはっきりしているのです。要は投資の中身の問題だと思います。

環境関連やコンピュータのソフト関連、食糧や農業関連、観光関連等々、産業の構造転換に繋がらなければならないと思います。

素人の私ですが金融政策についていえば、日銀は慎重のように見えます。これまでかなりの量的緩和は行っておりますし、最低の金利水準も維持しています。又、企業のコマーシャルペーパー（企業が資金調達のため発行する無担保で期日が1年未満の約束手形のこと）の買取も1月から始めております。しかしこの際、更なる資金の量的緩和策を取るべきでないかと思うのですが･･･。

陳情ルール変更と波紋

このところ、国会を訪れる県市町村の首長の皆さん、地方議会の皆さんが口にされる話題は、陳情の流れが全く変わってしまうことに関するものです。戸惑いというのでしょうか、「どうすれば良いのか」といった声が圧倒的です。

これまではこの時期になると毎年、地方から波状的に陳情団が上京し、地元選出の国会議員が紹介する格好で各府省のそれなりの役職へ顔つなぎをしていました。局長や事務次官、あるいは副大臣や大臣あたりまで仲介できたら、そのことだけで「わが先生は大したものだ」と評価されましたし、関係の予算が付いたとなれば、大変に喜ばれたものです。ですから、国会議員の事務所はこの時期は真剣勝負であり、陳情でお越しの皆さんでごった返すのです。

これら毎年恒例の陳情攻勢は、私の経験からしても何ほど効果があるのか（あるいは無いのか）と思いますし、陳情団の側も案外はっきりしたことが分からないのが実情かもしれません。しかし、地方側にとっては毎年、この時期は果実の獲得に向けて必死に陳情せずにはおられないのです。

ともかく、これが日本中、永年「定例化」していたのです。余談ですが、おそらくこの陳情費用だけでも全国の自治体にとって莫大な費用になるでしょう。

私に言わせれば、地方の行政側の毎年積み上げられた事業の予算要求、陳情団の熱意、それと国会議員の力や凄みなどなど、最後は各省大臣と財務大臣との復活折衝も加わり、これらすべての相乗効果として予算は決められているのだと思います。

ただし、こうした長年にわたった陳情を通じて官僚が優位となり、結局は官僚政治が定着化したのではないでしょうか。また、それを仲介する政治がとかく利益誘導型の政治家を跋扈させ、業界との癒着を生み、日本の政治そのものをおかしくした面も多々あったのです。

民主党が今回決めた「県連から党本部幹事長室、さらに各府省へ―」という新しい陳情ルールは、こうした永年続いた官主導の政治の打破や利益誘導型政治の打破が狙いなのです。いわゆる政・官・財のトライアングルといわれたものの解体と言えます。ただ、官僚主導や利益誘導型政治を打破するには、これだけではまだ達成はできません。

現状は、地方自治体で行っている事業の大半が国庫補助金を必要としており、まずこれを大きく変える必要があります。そうでないと陳情はいつまでの続くのです。地方自治体に対しては今後、補助金を徐々に減らし、一括交付金という形で交付するべきですし、地方交付税も大幅に増額すべきなのです。

そのためには、地方交付税に配分される国税5税（所得税・酒税32パーセント、法人税34パーセント、消費税29.5パーセント、たばこ税25パーセント）の法定率を50パーセントくらいまで引き上げ、地方への配分を多くして自主財源を強化しなければなりません。

いずれにしろ、民主党は地方主権国家を目指しておりますが、国から地方への権限移譲だけにとどまらず、財源の裏付けを十分しなければならないのです。話が若干それましたけれども、今回の新しい陳情ルールが定着して充分に理解されるまでは、相当の期間が要すると思われますが官僚主導と利益誘導型政治打破といった制度の改革を目指しているということを理解すべきでないでしょうか。

多忙な国会議員の日々

国会議員となって2ヵ月が過ぎました。県議会議員の日常も結構忙しかったのですが、国会議員の日程はその比ではありません。

民主党に限って言えば、新人議員全員（143名）は国会開会中、ほとんど毎朝8時半か9時には国会に集合しなければなりません。

山岡賢次国会対策委員長の実に格調の高い、いさ々か含みのある「訓示」と他の国対幹部からその日の日程を聞き、我々の1日の活動が始まるのです。

党の政策調査会が廃止されてから、このところ連日のように早朝から各府省の政策会議が開かれています。各府省の政策は大臣、副大臣、大臣政務官の政務三役会議で決定されますが、その前に与党の国会議員が自由にどの府省の政策会議でも出席が出来るほか、発言も自由ですのでなるべく足を運んでおります。

この間、国会の事務所には県庁や市町村長、県議、市町村議、各団体の役員の方々の切れ目ない来訪への対応もありました。団体の大会などへの出席、常任委員会の出席（まだ本格的に始まっていませんが）、予算委員会への応援含みの傍聴なども予定に組み込まれています。

また、この合間を縫って東北ブロックの国会議員会議、各議員連盟の会議や党の会議などもございます。夜は夜で、色々な会合が入ってきます。とても議員1人でさばききれるものではありません。そのため、腕利きのベテラン秘書にかなりの部分を頼らなければならないのです。

そして、金曜日なると夕方の飛行機で秋田に帰ります。その日の夜の各種会合、土日もほぼ切れ目のない地元の日程が入っております。この間、たまには結婚式や葬儀などへの出席もあります。こうしたスケジュールをこなして、日曜日の夕方か月曜日の朝一便（午前7時過ぎ）で上京するという生活です。

私のような比例区選出の新人議員ですらこんな具合ですから、国会対策委員長など国会関係の役員や党の幹部、大臣など各府省の役職にある方々は寝る暇がないほど多忙かと思われます。体力、気力がなければとてもやっていけないことです。また、有権者の皆さんとの触れ合いを大切にするばかりでなく、政策通でなければ議員は務まりません。それでいて、選挙にも強くなければならないのですから大変です。

少し大げさかもしれませんが、国会議員はこのように多忙で、国民生活や国家にかかわる重要な案件に連日、真剣勝負で取り組んでいる―ということを国民の皆さんにご理解いただければと思います。

以前、国民の様々な職業に対する信頼度の調査結果を見たことがありますが、国会議員は確か最低のランクでした。その理由は「あてにならない」というものです。結局、国民の不満は政治への不信であり、いずれ政治家へはね返ってくるのだと思います。何はともあれ、政治家は国民のため、使命感を持って日々努力するしかありません。

議場から首相の所信表明演説を聞いて

10月26日、鳩山首相の所信表明演説は議場を圧倒する民主党国会議員の熱気と拍手の嵐の中で行われました。

野党（自民党）の皆さんからは「理念が先行し具体性に欠ける」との批判もありましたが、私の印象では分かりやすく格調の高い演説であったと思います。鳩山首相は長年続いた政治家と官僚のもたれ合いやしがらみ、既得権ではどうにもならなくなった現状の政治を打破するため、これまでの官僚依存をやめ政治が主導権をもってこの国を治めることの大切さを説きました。続けて、この国の政治は国民の命と生活を守ることを基本にするのだと強い意志を示しています。

この後、新しい地域の絆や地方主権、新しい公共精神の確立、市場主義経済の弊害克服と新しい経済･雇用問題への取り組みなど国内の課題に触れ、外交面では地球温暖化や核軍縮問題、アフガニスタン・北朝鮮などの問題について語り、日米同盟の堅持とアジア各国との関係強化を訴えました。

さらに、鳩山内閣が今取り組んでいることはいわば「無血の平成維新」であるとし、「官僚依存から国民への大政奉還であり、中央集権から地域･現場主義へ、島国から開かれた海洋国家への国のかたちの変革の試みである」とした上で、「これまで量的な成長を追い求めて来た日本が、従来の発想のまま成熟から衰退への道をたどるのか。それとも新たな志と構想力をもって、成熟の先の新たなる飛躍と充実の道を見出していくのか。今その選択の岐路に立っている」と指摘。日本が今後正しい道を歩んでいけるよう、自ら先頭に立って全力を尽くす―と締めくくったのです。

これまでの歴代首相の演説は官僚型の地味でそつのないものでしたが、鳩山首相の演説はまさに歴史的変革を遂げて新しい国家を築こうという高い理想を掲げ、気概に満ちたインパクトのある所信表明だったと思います。国民の皆さんは、鳩山首相の言葉をどのように受け止められたでしょうか。