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2010/01/04

2010年、新春雑感(1)

年末年始は多忙につき、ブログの更新をお休みさせていただきました。2010年もなるべく週1回のペースで更新していきたいと思いますので、何とぞ宜しくお願いいたします。

私のブログは今年1月、スタートから丸4年を迎えます。これまで書き綴った200本の記事の中から、私自身が選んだ100本を「改革派議員の奮闘日記」(サブタイトルは平成維新を見つめた1460日)と題して出版することが決まりました。近日中に秋田市内の主要書店に置いていただくほか、3月5日に出版パーティーを開催いたします。また、当事務所でも取り扱っておりますので、ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

さて、昨年は民主党が国民の圧倒的な支持を受けて、初めて政権を獲得いたしました。自民党が昭和30年(1955年)の保革合同以降、ほんの一時期を除いて政権を長らく維持していたことは皆さんもご存知の通りです。それは政・官・財の鉄のトライアングルとも言われたくらい、揺るぎない基盤であったと思います。

それが昨年の衆院選で一気に崩壊しました。実に300以上もあった自民党議席が改選で118まで減少し、民主党が逆に110から308にまで伸ばすという逆転劇を演じました。これは、自民党の政策があらゆる場面で行き詰まり、国民から完全に見放されてしまったのが大きな要因でした。

そして、政権党となった民主党ですが昨年12月の予算編成ではこれまでの予算を大幅に組み替え、無駄を洗い出し、埋蔵金を吐き出して政権公約「マニフェスト」の実現を目指そうとしました。例えば、子ども手当て(約1兆7500億円)や高校の授業料無料化(約3900億円)、農家の個別所得補償(約5600億円)、高速道路の無料化(約1000億円)などです。

だだ、財源の関係で暫定税率が、自動車重量税の半分(1660億円)しか実現できなかったのは残念です。

一方、公共投資は18.3パーセントのマイナス(約5兆7700億円)、社会保障費はプラス9.8パーセント(約27兆5900億円)、地方交付税がプラス5.5パーセント(約17兆4800億円)となっており、鳩山内閣が掲げた「コンクリートから人へ」というスローガンや地方重視のスタンスは十分とは言えないまでも、総体的に見て初年度の取り組みとしては「よくやった」と評価すべきでしょう。

もっとも、いわゆるハネムーン期間が過ぎて、マスコミの批評は厳しさを増してます。中には感情むき出しの批判も少なくありません。仮にこうした評価が世論をミスリードし、鳩山内閣が潰れてしまおうものなら、「政権交代」は志半ばでその役割を終えてしまうことになりかねません。もしそうなれば国民の失望は大きいでしょう。

政権批判は仕方のないことなのかもしれません。ただし、その先にあるのが「自民党政権に戻せ」という主張でもないように思います。ハネムーン期間は過ぎましたが、改革はまだまだ始まったばかりです。メディアの皆さん、国民の皆さんにはもう少し鷹揚に物事を分析していただき、しかるべき時期にしっかり判断していただきたいと考えております。

この日本の歴史の大きな節目のひとつは明治維新でしたが、あれとて1年2年で成し遂げたわけではありません。維新から明治憲法制定までは実に20年以上の年月を費やしていますし、帝国議会が開設されるまでにも同様の時間を要しているのです。独裁者でもない限り、わずか数ヶ月で国家の改革を進め大方の国民を満足させる事はとうてい不可能な事です。

この先私が見る限り、多少の揺れ戻しはあっても自民党がこのままの体制で再び政権を奪い返す可能性は極めて低いでしょう。端的に物申せば、自民党と言う政党はほぼ歴史的な役割を終えたということでしょう。だから、先の衆院選で国民は民主党に希望を託したのです。これから4年の間に、民主党政権がどれほどの成果を上げる事ができるのかどうかをしっかり見つめて頂きたいと思うのです。

ところで、新年を迎えての鳩山内閣ですが変わらずマス・メディアからは厳しい見方をされておりますが、特に首相自身の政治資金に関することや沖縄基地の移転問題、予算編成、経済や雇用の問題などにどう対処されるのかがカギではないでしょうか。それぞれの課題について冷静に見つめて頂き、大局を見誤らないようにして頂きたいものです。

献金の問題については収賄などの悪質性がなく、政治資金規正法に基づく虚偽記載だけが問われていることからも、地検は上申書で済ませたのだと思われます。一般庶民の感覚からすればその金額があまりにも大きく、道義的責任を問う声が出るかもしれません。その点については、首相が自らの政治的な取り組みの中でしっかり答えていくものと信じております。

沖縄の普天間基地移設の問題については、やはり社民党と連立を組む中で判断しなければならない―ということだと思います。しかしながら、極東の防衛や国益という観点から見て、その主張については国民の間からも疑問の声が出ているのも事実です。最終的に、社民党の連立離脱をも視野に入れながら、首相が高度な政治的判断を下す場面もあるのではないでしょうか。

予算については先般も触れましたが、政権を取ったばかりの政党にしてはまずまずの及第点であったと思います。限られた財源の中でそれぞれの府省の既得権の壁に阻まれながらの予算編成です。自民党政権時代、天文学的数字に膨れ上がった国債の発行を漫然と続けてきたのとは対照的に、これ以上の財政悪化を招かないため新年度の国債発行額を当初から44兆円前後に抑えたほか、国民の生活重視を掲げて、消費税率も4年間は現状維持と決めたのです。

(続く)

写真下:官邸で鳩山首相と。

Hato_taka

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