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2010/01/21

権力の暗闘(3)

東京地検の捜査の行方は日々、混沌としております。果たして、捜査の手は小沢一郎幹事長に直接及ぶのでしょうか。

先日開かれた民主党大会で、小沢幹事長は党務報告を一切取りやめ、今度の件について釈明し、検察と全面対決する姿勢を鮮明にしました。これは、日本における事実上の政治的最高権力者と、同じ国家機関の一部である検察が対峙するという異常事態を意味します。

ここまで突き進んでしまった以上、検察当局としては「何もなかった」とは言えないはずです。おそらく、法に則ってギリギリのところまでやる覚悟でしょう。しかし、検察はこれによって国民が失うものも計り知れない—ということを少しは考慮すべきでないかと私は思うのです。

昨年の衆議院選挙は、国民の日本を変えてもらいたいという強い願望が民主党に大圧勝をもたらしました。そして、それに応えるために民主党政権は今、およそ戦後政治の中で行われたことがないくらいの大改革に着手したところです。地検の手がけたひとつの事件によって、国民の負託に応えようとする民主党政権がガタつき、万が一、鳩山首相が政権を投げ出すようなことになったら、それこそ「この国にとって大きな損失である」と言わなければなりません。

このことについては1月17日、東京大学の御厨貴(みくりや たかし)教授が朝日新聞紙上で「今回の特捜部の捜査は、小沢幹事長の旧自民党的体質、つまり手段の部分だけに光をあて、政治と社会の変革という目的の部分を意図的に無視しているようにしか見えない。いま小沢一郎という人物を追い詰めることで、検察はこの国をどうしようとしているのか」と指摘しています。私が申し上げたいのは正にこのことなのです。

検察が罪は罪という意識を持ち、命をかけて徹底的にやるという気概を持つのは結構なことだと思います。しかしながら、そのことによって日本の政治がガタつき、展望が開かれないということになるとしたら、国民の失望は取り戻すことができないくらい大きいのではないでしょうか。

さらに今、検察によるマスコミへの意図的な「情報リーク」がクローズアップされています。これによって、まだ捜査中で法的な決着がついてない間に、石川氏も小沢幹事長も完全に悪者扱いされ、釈明の機会もないまま世論によって裁かれようとしています。同時にこの捜査の問題点を指摘する民主党まで敵視され、内閣支持率や政党支持率も大変な下がりようです。最悪の場合、民主党という政党が瓦解しかねません。

日本の政治は今、何をしなければならないのか、日本そのものがどういう方向に辿らなければならないかを考える時、国家機関の一部である東京地検特捜部という一捜査機関の動きが、この国の運命が大きく左右しかねない状況は極めて危険です。東京地検のみならず、検察庁は単なる法の番人にとどまらず、大きな歴史を視野に入れてこの事件の捜査に当たっていただきたいと私は願って止みません。

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2010/01/19

権力の暗闘(2)

石川知裕衆議院議員が、政治資金規正法違反で逮捕されました。東京都世田谷区内の土地取引に絡む、政治資金収支報告書への「虚偽記載」に当たる―というのがその理由です。

しかし、この程度の「違反」で関係者の身柄を拘束・逮捕したことについては、行き過きではないかと考えます。

政治家の事務所が毎年届出をする収支報告書は、専門家が整理しているわけではありません。したがって、記載漏れや数字の間違いが生じることは珍しいことではなく、後にこれらのミスを指摘されて訂正することもよくあるのです。

そもそも「政治資金規正法」自体、贈収賄罪のように社会の公正さを損なう重犯罪を裁こうという狙いを持って作られた法律ではありません。今回の記載の相違などはあくまで形式犯であり、違反があったとしても身柄の拘束などはせず、大概は在宅処分されています。

マスコミの報道によれば、今回は背後に岩手県下のダム建設にからんで、ゼネコンからの金が土地購入資金に回っているのではないか―との疑いを持たれているようです。しかし、地検がその件を追及するため「政治資金規正法」違反に絡め、現職国会議員の身柄を拘束すること自体、検察の裁量を大きく逸脱しているのではないかと言わざるを得ないのです。

 

(つづく)

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2010/01/18

権力の暗闘(1)

先週末、石川知裕衆議院議員や小沢一郎幹事長の元秘書らが逮捕されましたが、民主党の国会議員という私の立場からすれば、事件の成り行きを冷静に見守るしかありません。また、東京地検は今後、厳正に捜査を進めていただきたいものだとも思います。

マスコミは連日この事件を報道し、中には狂乱じみた小沢批判を繰り返しているメディアもありますが、国民の耳目は、ここの所この一点に集中しています。ただし、今回の東京地検の動きはタイミングといい、政治資金規正法の趣旨などに照らして、西松事件同様、理解し難い面が有ります

1月16日は民主党の定期党大会でしたし、今日(18日)からは通常国会が開かれます。国会が始まると、国会議員の不逮捕特権により石川議員の逮捕は難しくなります。これによって捜査が長引くのも事実でしょう。ですから地検の焦りもわかりますが、石川議員は任意の事情聴取に何回も応じています。さらに、関係資料は提出済みであり、証拠隠滅の恐れもさほどないと思いますし、もちろん逃亡の恐れもありません。

それをあえて、重要な国政の審議に入らんとする直前に現職の国会議員を逮捕するというのは実に重いことですし、タイミングとしてはいかがなものかと思います。また、民主党の定期党大会は全国会議員と地方代議員の約500名による年1回の大祭典のようなものです。前年の総括と今年度の運動方針を決め、特に夏の参院選に向けて勢いをつけ、勝ち抜こうと党員の意識を高めるための意気揚々とした大会なのです。その前日の逮捕劇ですから、この大会に対する検察庁の牽制とも受け止められかねません。

 

(つづく)

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2010/01/13

2010年、新春雑感(2)

以前は、元日早々から宗教団体の行事などへよく出かけたものですが、最近は自宅で23日ほどゆっくり過ごす年が多くなりました。

それでも、5日は毎年恒例となっている秋田市中央卸売市場の朝5時過ぎからの初せり、夜は商工会議所の新年会、翌6日は消防出初式、連合秋田の新年会と日程が連続して入っておりました。

中央市場の初せりでは、すこぶるでかい見事な鱈(たら)がズラッと並び、イカやその他の鮮魚も結構入荷していました。これらが、素人にはわからない特有の掛け声と共にどんどん落札されていきます。しかし、市場の関係者によると、以前に比べて入荷が次第に少なくなっており、市場としての役割がどんどん縮小しているとのことでした。これは近年、卸業者を抜きにして産地と直接取引をする大手スーパーなどが多くなったためなのです。そして、大方の声は景気の話となります。

商工会議所の新年会会場でも同じ反応でした。どなたに話しかけても、雇用や景気の悪い話ばかりで、何ひとつ明るい話題は聞こえてきません。商工会議所では1日に1件の割合で会員が退会しているということですし、理由を聞くと「どんなに努力しても、もうやっていけないし、商売をたたむ以外方法がない」という答なのだそうです。

県内に限っていえば、景気は回復基調どころか、深刻な状態が続いています。これは、経済全体が萎縮しつつあると見るべきでしょう。ただ、金融対策の面ではかなり助かっていると経営者の皆さんは言われます。

もっとも、これとて一時的なものです。この間に景気が浮上し、売り上げが伸びればよいのですが、そうでない限り、いずれ破綻は避けられないと思われます。大手のように技術革新や部門の業種転換もできない地方の中小零細企業をどうやって助けるかが課題です。

そして、政府がこうした地方の実態をどう見るかです。私に言わせれば、民主党政権がこの国の改革をどんどん進めたとしても、経済が浮上しないことにはどうにもならないでしょう。

もう手をこまねいている時ではありません。

政府は1230日の閣議で、日本経済の持続的な成長を目指した新成長戦略の基本方針「輝きのある日本」を決定しました。2020年までに国内総生産、名目成長率で3パーセント20年度のGDP1.4倍の650兆円に拡充。環境・エネルギー・健康など新たな分野への重点投資を行い470万人程度の雇用を創出するとしています。そして、この具体的な工程表を6月頃までにまとめる方針を示しています。

「民主党には中長期の経済戦略が欠けている」と指摘される中、今度の発表は日本の産業構造の転換に繋がる内容だけに期待は大きいと思われます。こうした成長戦略と当面の短期的政策をどうするかです。

ともかく、落ち込みの激しい地方経済立て直しの緊急対策を早急に立てて頂きたいものです。

 

 

写真下:秋田市中央市場にて懇親。

Newyear2010_2

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2010/01/04

2010年、新春雑感(1)

年末年始は多忙につき、ブログの更新をお休みさせていただきました。2010年もなるべく週1回のペースで更新していきたいと思いますので、何とぞ宜しくお願いいたします。

私のブログは今年1月、スタートから丸4年を迎えます。これまで書き綴った200本の記事の中から、私自身が選んだ100本を「改革派議員の奮闘日記」(サブタイトルは平成維新を見つめた1460日)と題して出版することが決まりました。近日中に秋田市内の主要書店に置いていただくほか、3月5日に出版パーティーを開催いたします。また、当事務所でも取り扱っておりますので、ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

さて、昨年は民主党が国民の圧倒的な支持を受けて、初めて政権を獲得いたしました。自民党が昭和30年(1955年)の保革合同以降、ほんの一時期を除いて政権を長らく維持していたことは皆さんもご存知の通りです。それは政・官・財の鉄のトライアングルとも言われたくらい、揺るぎない基盤であったと思います。

それが昨年の衆院選で一気に崩壊しました。実に300以上もあった自民党議席が改選で118まで減少し、民主党が逆に110から308にまで伸ばすという逆転劇を演じました。これは、自民党の政策があらゆる場面で行き詰まり、国民から完全に見放されてしまったのが大きな要因でした。

そして、政権党となった民主党ですが昨年12月の予算編成ではこれまでの予算を大幅に組み替え、無駄を洗い出し、埋蔵金を吐き出して政権公約「マニフェスト」の実現を目指そうとしました。例えば、子ども手当て(約1兆7500億円)や高校の授業料無料化(約3900億円)、農家の個別所得補償(約5600億円)、高速道路の無料化(約1000億円)などです。

だだ、財源の関係で暫定税率が、自動車重量税の半分(1660億円)しか実現できなかったのは残念です。

一方、公共投資は18.3パーセントのマイナス(約5兆7700億円)、社会保障費はプラス9.8パーセント(約27兆5900億円)、地方交付税がプラス5.5パーセント(約17兆4800億円)となっており、鳩山内閣が掲げた「コンクリートから人へ」というスローガンや地方重視のスタンスは十分とは言えないまでも、総体的に見て初年度の取り組みとしては「よくやった」と評価すべきでしょう。

もっとも、いわゆるハネムーン期間が過ぎて、マスコミの批評は厳しさを増してます。中には感情むき出しの批判も少なくありません。仮にこうした評価が世論をミスリードし、鳩山内閣が潰れてしまおうものなら、「政権交代」は志半ばでその役割を終えてしまうことになりかねません。もしそうなれば国民の失望は大きいでしょう。

政権批判は仕方のないことなのかもしれません。ただし、その先にあるのが「自民党政権に戻せ」という主張でもないように思います。ハネムーン期間は過ぎましたが、改革はまだまだ始まったばかりです。メディアの皆さん、国民の皆さんにはもう少し鷹揚に物事を分析していただき、しかるべき時期にしっかり判断していただきたいと考えております。

この日本の歴史の大きな節目のひとつは明治維新でしたが、あれとて1年2年で成し遂げたわけではありません。維新から明治憲法制定までは実に20年以上の年月を費やしていますし、帝国議会が開設されるまでにも同様の時間を要しているのです。独裁者でもない限り、わずか数ヶ月で国家の改革を進め大方の国民を満足させる事はとうてい不可能な事です。

この先私が見る限り、多少の揺れ戻しはあっても自民党がこのままの体制で再び政権を奪い返す可能性は極めて低いでしょう。端的に物申せば、自民党と言う政党はほぼ歴史的な役割を終えたということでしょう。だから、先の衆院選で国民は民主党に希望を託したのです。これから4年の間に、民主党政権がどれほどの成果を上げる事ができるのかどうかをしっかり見つめて頂きたいと思うのです。

ところで、新年を迎えての鳩山内閣ですが変わらずマス・メディアからは厳しい見方をされておりますが、特に首相自身の政治資金に関することや沖縄基地の移転問題、予算編成、経済や雇用の問題などにどう対処されるのかがカギではないでしょうか。それぞれの課題について冷静に見つめて頂き、大局を見誤らないようにして頂きたいものです。

献金の問題については収賄などの悪質性がなく、政治資金規正法に基づく虚偽記載だけが問われていることからも、地検は上申書で済ませたのだと思われます。一般庶民の感覚からすればその金額があまりにも大きく、道義的責任を問う声が出るかもしれません。その点については、首相が自らの政治的な取り組みの中でしっかり答えていくものと信じております。

沖縄の普天間基地移設の問題については、やはり社民党と連立を組む中で判断しなければならない―ということだと思います。しかしながら、極東の防衛や国益という観点から見て、その主張については国民の間からも疑問の声が出ているのも事実です。最終的に、社民党の連立離脱をも視野に入れながら、首相が高度な政治的判断を下す場面もあるのではないでしょうか。

予算については先般も触れましたが、政権を取ったばかりの政党にしてはまずまずの及第点であったと思います。限られた財源の中でそれぞれの府省の既得権の壁に阻まれながらの予算編成です。自民党政権時代、天文学的数字に膨れ上がった国債の発行を漫然と続けてきたのとは対照的に、これ以上の財政悪化を招かないため新年度の国債発行額を当初から44兆円前後に抑えたほか、国民の生活重視を掲げて、消費税率も4年間は現状維持と決めたのです。

(続く)

写真下:官邸で鳩山首相と。

Hato_taka

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