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2010/02/05

あっけなかった幕切れ

東京地検が捜査を進めてきた民主党・小沢一郎幹事長の政治団体「陸山会」の政治資金収支報告書虚偽記載事件は、秘書や元秘書で現職国会議員ら3人の起訴にとどまり、小沢幹事長に迫ることができませんでした。

検察のメディアへのリークが指摘される中、新聞・テレビ・週刊誌などが連日、集中してこの事件を報じて「検察VS小沢一郎の全面対決」とまで書きたてた割には、あっけない結末を迎えたとの印象を拭えません。「検察の敗北」と一部の検察OBあたりからは指摘されているようですが、受け入れざるを得ない面もあるのでないでしょうか。

その意味において今回、収支報告書の「虚偽記載」に関して小沢幹事長に「共同謀議」に持っていこうとした検察の方針にはかなり無理があったと思います。東京地検としてはおそらく、水谷建設からの1億円の授受の立件のため、虚偽記載に絡めて本丸に迫る作戦だったのでしょうが、石川議員の供述が得られず壁に突き当たってしまったようです。

法律の専門家によると、もともと政治資金規正法の趣旨は「政治家の金の支出入について、きちんと形を整えて国民に報告しなければならない」ということであり、収支報告書の作成や届出は会計責任者の責任で行われ、もし不備や虚偽記載があったとしても、会計責任者がその責を負うべきもので、その団体の代表者の責任を問うものでもないと解釈されているそうです。

今回の事件を振り返ってみて言えることはまず、検察のリークがささやかれる中でメディアによる検証なき報道が行われ、連日のように国民を惑わすような印象操作が繰り返されたことにより、捜査の途中であるにもかかわらず当事者がまるで「罪人」のように仕立て上げられてしまったことでしょうか。私は、これ自体が異常であったと思います。

何も、私は民主党の国会議員だから小沢幹事長を擁護するために述べているのではありません。一方的に罪人に仕立て上げられた本人をあれだけ批判しておきながら、メディア側は誰ひとりとして報道について釈明したり、責任を取る人もいないということがこの法治国家で許されるのか―ということです。

いわゆる報道の言い放しで受けた傷は、とても深いと言わざるを得ません。今後、当事者である小沢幹事長は大きな負のイメージを自身で払拭しなければならず、そのための努力は並大抵のことではないでしょう。今回の騒動を踏まえ、メディアには正確で冷静な取材と報道を期待したいものです。

もうひとつ、現職の国会議員を国会開会直前に政治資金規正法違反という形式犯で逮捕すること自体も異例のことだった思います。これを安易に適用しようとするならば、極端な話、検察は国会議員を一網打尽に出来ることにもなってしまいかねません。そういう視点からすると、政治資金規正法の運用は今後、厳格にしていただかなければなりません。

さて、今回この事件はこれで一応終わったのですが、今後の政局はどうなるのでしょうか。すでに小沢幹事長は昨日続投宣言をしておりますから、国会における22年度予算成立に全力尽くして、参議院選挙にすべてをかけるでしょう。また、党内には今のところ小沢幹事長の辞職を云々する声は聞かれません。

ただし、野党の側からは今国会で幹事長の説明責任や道義的責任を問う動きが出てくることだけは間違いありません。しかし、民主党がゆるぎない安定多数を占めている現状からして、いずれ国会内では沈静化に向かう話と見られます。そして、小沢幹事長自身は参議院選挙に向けて今後、国民世論の動向をじっくり見つめながら政局を慎重に取り仕切ることになるでしょう。

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