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2010/03/07

知られていない重要法案

国会が始まってから、衆議院本会議であれ予算委員会であれ、「政治とカネ」が話題に上らない日はありません。それはそれで非常に重要な事柄でありますが、現場にいると同じ話の繰り返しに些かうんざりもしてきます。

マスコミもまた、この話題を何度もクローズアップするため、国民の目から見たら「国会ではそのことだけやっているのか」と思われるかもしれません。しかし、実際は違います。今国会では「子ども手当法案」や「高校無償化法案」など重要な法案がいくつも提出されており、その審議が慎重に進められています。

その他に重要な法案は3つほどあります。その一つは、政治主導を強力に推し進めるための「政治主導確立法案」と呼ばれるものです。これが成立しますと、内閣に「国家戦略局」が正式に発足します。この組織は中~長期の経済戦略や国家の方向などを決める総合的な戦略を練り、更には次年度の予算の大枠も決定します。

これまでこの国は、どちらかといえば、各府省がバラバラに動き、内閣も強力な統治能力や国家戦略を持っていませんでした。それと比べれば、いかに画期的なことかお分かりいただけるのではないでしょうか。また、各府省の副大臣や政務官を増員し、政治主導をさらに強めるようにします。

二つ目の重要法案は「国家公務員法」の改正です。これまでは事実上、各府省がそれぞれ人事決定権を独自に握っていました。改正により、今後は内閣に「人事局」が作られることとなり、ここが一括して各府省の事務次官以下幹部の人事に当たることになります。これもやはり、画期的なことでしょう。

三つ目は「地域主権改革推進法案」です。従来、地方自治体は政府の強力な権限の縛りを受け、独自の行動を思ったように取れませんでした。そして、自主財源も十分に確立されていなかったのです。

権限を中央に集中させてきた日本においては、地方の自主独立が永遠のテーマとなって来たのです。民主党政権は地方分権を「地域主権」と位置付け、その確立が改革の一丁目一番地であると宣言しております。

先日、政府は地域主権戦略会議を開き、国の出先機関の整理のほか、地方への国庫補助金を取り止めて一括交付金に切り替えることなどを含めた「地域主権戦略大綱」を今夏までに作ることを決めています。

国会では今後、地域主権を進めるための方針作りに地方の代表も参加してもらうため、協議機関を設置します。また、これまで国道などの建設・維持のために地方にその何割かの負担を強いてきた、いくつもの負担金や各種義務付けの廃止などに関連する一括法案も審議されます。こうした法案を通すことで、地域主権は大きく前進するはずです。

いずれにしても、かつては「省あって国家なし」と言われたくらい、各府省の官僚支配が長年にわたって続いていたことは事実です。それを変えて、内閣による統治力を強化してストレートに各府省トップに政治家を送り込み、政治主導に改めるという法案は、官僚軍団との対決色が強いものと言えるでしょう。

一方、地域主権についても、明治維新の頃から続いている中央集権国家の形を事実上、組み替えていくことを意味しています。これについても、相当の抵抗が予想されますし、過去には法律が国会を通過しても、施行法が通らなかったなど、様々な手法でなし崩しに形骸化された例もあります。

地方自治体も結束して、真剣勝負に出られるかどうかの正念場でありますが、そこに官僚制という大きなハードルが存在することも忘れてはなりません。

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