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2010/04/28

国会初質問

多忙につき、ブログの更新が滞り失礼いたしました。

さて、国民の皆さんの目は今、沖縄や鳩山首相の指導力、小沢幹事長の政治とカネなどの問題に釘付けになっております。しかしながら、国会の各委員会の審議や府省の政策会議、その他の研究会は比較的スムーズに進んでおります。

今国会においては、政治主導確立法案や国家公務員法改正案などが重要法案であります。そして、それ以上に重要なのが先週から審議がスタートした地球温暖化対策基本法案であり、鳩山内閣の目玉政策ともいえる注目の法案なのです。

これは、2020年までに温室効果ガス排出量を90年比で25パーセント減らすことを目標としています。

昨日、所属しております経済産業委員会と環境委員会の連合審査会が3時間余りにわたって開かれ、ここで私は初めての質問に立ちました(写真下)。

Iinkai0428

概要は「プレス民主・号外」をご覧下さい(PDF文書の閲覧にはAdobe社のソフト「Adobe Reader」が必要です)。

なお、動画はこちらになります。

◆民主党・高松和夫の質疑 Part1

※続きは下記リンク先でごらんください。

民主党・高松和夫の質疑 Part2

民主党・高松和夫の質疑 Part3

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2010/04/20

気になる世論調査と政治

先週12日に鳩山首相の「決断力」について少しばかり書いたところ、ずいぶん反響がありました。

私が申し上げたいのは、民主政治ですべての国民を満足させることが困難である以上、一定の最大公約数のところで決断するしかない―ということです。

普天間基地の機能移転についても、斟酌し過ぎているうちに、収拾がつかなくなってしまったのではないでしょうか。

ここ最近の世論の動向を見ておりますと、連日のように繰り返された「政治とカネ」の報道が少しばかり下火になりつつあります。その中で、焦点は普天間問題に移り始めてきたように思います。

気の早いマスコミは「5月政変説」まで予想し、観測記事を打ち上げているようです。、国会内でも何となくではありますが、処理を誤ると大事になるんでないのか―との雰囲気が感じられます。

ところで、世論調査による内閣支持率や政党支持率が気になるところです。政治家としては、周囲にいくら「気にするな」と言われてもやはり気になるのは仕方のないことでしょう。

今月19日付けの朝日新聞によれば、鳩山内閣の支持率が急落してとうとう25パーセントにまで落ち込んだそうです。

発足間もない昨年9月には71パーセントもあったのですから、そこからここまで落ち込むというのはやはり信じがたいことです。政党支持率も然りであります。

半年近く、毎日のようにテレビや新聞などで何もかも批判され続け、そして週末に世論調査が一斉に行われ、週明けにトップ・ニュースで「急落」結果を報道され、それに国民が反応するという連鎖です。これの繰り返しをやられたら、どうにもなりません。

ただ、世論調査の結果を受け手側の国民が影響を受け、それをすっぽり受け入れるという「アナウンス効果」を知っておく必要はあります。

私は何も、世論調査が悪いと申し上げているわけではありません。現代社会におけるマスメディアによる世論調査結果はアナウンス効果が大きく、時として国民の判断を変えてしまう材料になるとする専門筋の見方も根強いということだけは、頭の片隅に置いておくべきであろうということです。

皆さんは、こうした見方をどう受け止めるでしょうか?

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2010/04/12

政界深謀

政治と金、沖縄、郵政―。これらのことだけでも、民主党内が分裂がらみの混乱に陥っているように受け取られがちです。しかし、内側におりますと実際はそれほどでもありません。

また、小沢幹事長は「強圧的だ」とか「締め付けがひどい」とも外部の方は言われますが、議員それぞれに温度差はありますものの、いたたまれないくらいの息苦しさを感じるというほどのものはなく、むしろ外部からの切り崩しに耐え、政権党として今はぐっと堪えて結束することが大切なのだ―との「共通の意識」を皆が持っているのでないでしょうか。

余談ですが、沖縄問題を一番複雑にしたのは、連立を組む社民党に他なりません。福島大臣の「連立離脱」のおどかしが決断寸前の首相をぐらつかせてしまったのです。さらに、福島大臣は参院選を意識し、党の存在感を示したのだろうとも見られています。

一方、郵政問題での亀井大臣のふるまいも、やはり強く選挙を意識してのことだと思います。見え見えですが、正に「千両役者」です。しかし、こうした複雑な案件について鳩山首相はここのところ持て余し気味であり、この点が国民をイライラさせるのではないでしょうか。

しかし、鳩山首相は最高権力者なのですから、スパッと決断すれば良いのです。いわゆる権力者の「支配力」に帰着する問題なのです。

ところで、政局の混乱は民主党ではなくむしろ野党・自民党から起きています。権力を失い、自信をなくした自民党は、選挙を直前にして迷走を始めたと言えます。平沼元経産相を中心として発足した新党「たちあがれ日本」ですが、今の段階では、さほど国民の共感を得そうにありません。

平沼氏は元々、保守思想の非常に強い方です。バックアップしている石原慎太郎東京都知事にしてもナショナリズムの強い「戦前回帰」を志向する方であり、現代日本の主たる潮流からは少し外れていると思われます。この面からとらえても、政局の節目にある種の起爆剤になりえても、多くの国民の共感を得ることは考え難いのではないでしょうか。

いずれにしろ、過去に繰り返された少数政党連立の離合集散は、日本の政治を不安定にしてきましたし、時には大政党の補完勢力として自民党を永久政権化してきたのです。そのことが結果として政治を硬直化し、日本全体の発展を阻んできたことを忘れてはなりません。

そうした過去の経験を踏まえ、我々は健全な二大政党制を築くことによってスムーズな政権交代を行い、日本の改革を進めようとしたはずです。本格的政権交代が実現してまだ7ヶ月。大きな潮流を見失い、小事にこだわり過ぎ、せっかく確立した二大政党制を切り崩すことがあってはならないと思います。

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2010/04/05

新エネルギー事情(3)

地球温暖化を踏まえ、地球全体を覆うCO2の削減に向けて世界が大きく動き出しております。その決意が「京都議定書」であり、「コペンハーゲン合意」です。鳩山首相は日本の方針として「2025年までに1990年対比で25パーセント、CO2を削減する」と宣言しました。

今後、各国ともCO2の発生源である石炭、石油など化石燃料の消費を大幅に減らしていかなければなりません。しかし、化石燃料をエネルギー源とする産業国家にとっては大変なことです。

特に、これに強く抵抗しているのは中国やインドなどの新興国です。そのため、CO2削減の数値をめぐってヨーロッパの成熟した国家と新興国との間に激しいつば競り合いも起きています。

こうした背景の下で、太陽光や風力、水力、バイオマス、地熱などが新しいエネルギー源として急にクローズアップされてきたのです。それも単なる化石燃料の補完と言ったものでなく、新しい産業構造の転換をにらんだ動きさえあります。

その象徴が、アメリカのオバマ大統領が就任した時に演説した「グリーン・ニューディール」政策です。アメリカが今、大がかりに進めている風力や太陽光発電など再生可能エネルギーとIT技術との連係、電気自動車、蓄電池などとの相関の下で、新しい送電線網「スマート・グリッド」を築いているのは、エネルギーや産業構造の大転換を狙っているものと思われます。

関連資料によりますと、オバマ大統領はこのスマート・グリッド建設に1兆1000億円の予算を確保しております。また、こうした転換の中で500万人の雇用創出が可能だとしています。

さて、我が国ですが前回の記事で紹介しましたように、太陽光発電については昨年、今後10年間に限ってですが1キロワット当り48円の固定価格買取制度を決めており、2020年には2800万キロワットまで伸ばす目標を立てております。

風力についても、固定価格全量買取制度の実現化に向けて、経済産業省内で検討に入っており、今後の目標値を2000万キロワットに設定しているようです。また、政府の「新成長戦略」では2020年までに環境エネルギー関係の新規市場50兆円・新規雇用140万人と見込んでおります。

いずれにしろ、産業界を巻きこんだ新エネルギーの動向が注目されますし、速いスピードでの「スマート・グリッド」の実現を含め、産業構造の転換が視野に入ってくるのではないでしょうか。

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