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2010/04/20

気になる世論調査と政治

先週12日に鳩山首相の「決断力」について少しばかり書いたところ、ずいぶん反響がありました。

私が申し上げたいのは、民主政治ですべての国民を満足させることが困難である以上、一定の最大公約数のところで決断するしかない―ということです。

普天間基地の機能移転についても、斟酌し過ぎているうちに、収拾がつかなくなってしまったのではないでしょうか。

ここ最近の世論の動向を見ておりますと、連日のように繰り返された「政治とカネ」の報道が少しばかり下火になりつつあります。その中で、焦点は普天間問題に移り始めてきたように思います。

気の早いマスコミは「5月政変説」まで予想し、観測記事を打ち上げているようです。、国会内でも何となくではありますが、処理を誤ると大事になるんでないのか―との雰囲気が感じられます。

ところで、世論調査による内閣支持率や政党支持率が気になるところです。政治家としては、周囲にいくら「気にするな」と言われてもやはり気になるのは仕方のないことでしょう。

今月19日付けの朝日新聞によれば、鳩山内閣の支持率が急落してとうとう25パーセントにまで落ち込んだそうです。

発足間もない昨年9月には71パーセントもあったのですから、そこからここまで落ち込むというのはやはり信じがたいことです。政党支持率も然りであります。

半年近く、毎日のようにテレビや新聞などで何もかも批判され続け、そして週末に世論調査が一斉に行われ、週明けにトップ・ニュースで「急落」結果を報道され、それに国民が反応するという連鎖です。これの繰り返しをやられたら、どうにもなりません。

ただ、世論調査の結果を受け手側の国民が影響を受け、それをすっぽり受け入れるという「アナウンス効果」を知っておく必要はあります。

私は何も、世論調査が悪いと申し上げているわけではありません。現代社会におけるマスメディアによる世論調査結果はアナウンス効果が大きく、時として国民の判断を変えてしまう材料になるとする専門筋の見方も根強いということだけは、頭の片隅に置いておくべきであろうということです。

皆さんは、こうした見方をどう受け止めるでしょうか?

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