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2010/06/23

なぜ今、消費税論議なのか

菅首相が消費税率10パーセントをぶち上げた途端、内閣支持率がガクンと落ち込み、当の首相はもちろん周辺も慌てているようです。

今月22日のNHKニュースによると内閣支持率は10ポイント以上も下がり、49パーセントになったとのことでした。自民党はもちろん、この参院選で議席を増やしたい少数野党は、ここぞとばかりにこの消費税の問題を取り上げ、民主党に対して集中砲火を浴びせています。

また、鳩山首相と小沢幹事長の同時辞任後、大きなネタを失っていたマスコミもまた、この消費税に飛びついたという感じです。私は菅首相の発言を聞いて瞬間的に「これはマズイことになりそうだ」と思いましたし、この時期に消費税に触れたこと自体よく理解できませんでした。

菅首相自身、支持率が急上昇して自信がつき、敢えて自民党も引き込む形で争点にしたかったのでしょうか。あるいは、瀬踏み行為のつもりで口にしたことが、マスコミに大きく取り上げられ、逆に引きずられてしまったのでしょうか。首相の本音はよくわかりませんが、参院選直前の発言です。又、特に地方の経済が落ち込みどうにもならなくなっている状態での増税の話ですから反発がものすごいです。タイミングとして「良かった」とはとても言えそうにありません。

そもそも、消費税は今回の選挙の争点として浮上していたわけではありませんし、敢えて争点にする必要もなかったといえます。むしろ消費税論議はこの選挙が終わってからじっくりやればよいのですし、次の選挙の焦点にすればよいのです。ところで、過去の選挙を振り返ってみれば、売上税・消費税を導入したり、導入意向を示した内閣は次の選挙で大方大敗しているのです。ですから消費税の問題を提起するのであれば、もっともっと慎重であるべきだったと思います。

私から見て、今回の選挙の争点はむしろ首相の所信表明演説の中で述べた経済の成長戦略の事でありこの国の経済をどう立て直すかです。又、国家の財政再建を図ることにあると思います。さらには、政治主導の確立と地域主権の実現、環境・エネルギー・年金・医療といった分野での新しい展開を示すことが重要だったのではないでしょうか。

いずれ、選挙の結果はどんなときであっても最後の瞬間まで分かりません。まだまだ時間があるのですから、ここは慌てずに民主党の政策を整理して有権者の皆さんにしっかり伝え、一丸となってがんばることで信頼を取り戻せる―と私は思っております。

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