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2010/07/26

「国家戦略局」等の廃止について

菅首相の一声で、「国家戦略局」設置をあっさりあきらめることになりましたが、私自身も大変残念に思っております。

この国家の主導権を政治が握り、政治主導の下で、中長期の経済計画や、国家戦略、次年度の予算編成の大枠を財務省を抑えて決めていこうという事ですから、実に画期的なことだったのです。

私は選挙期間中、演説の中でこのことを何回となく話しておりました。

秋田県能代市での党の政談演説会でも「皆さんは、国会は政治とカネや沖縄の基地問題だけで騒いでいるとお思いでしょうが、実際はそうではないんです。実はこの国の政治の仕組みを大きく変えるための政治主導確立法案や、各府省の幹部の人事権を内閣が一挙に握る国家公務員法改正案等いくつもの重要法案を今通そうとしているのです」とぶち上げていたのです。このとき会場は一瞬シーンとなりました。

だからこの法案をあっさり諦めたとなると私なんか正に、“ピエロ”のようなものです。

今更と言うかもしれませんが、民主党の一番の原点は国民の生活を最優先すると言う事と、「官から民へ」の言葉通り、官僚主導の政治から、政治家が名実共に国家の主導権を握ろうということだったと思います。

今回話題となった政治主導確立法案や国会法の改正案、国家公務員法改正案は何れも自民党長期政権が築いた、政-官-財の強固な鉄のトライアングルともいわれた支配の構造を突き崩していこうという改革の第一歩だったと思います。

今回、参院選の敗北によってもし、こうした重要関連法案を断念せざるを得ないとなれば、国民の皆さんから「改革の後退」だとの印象を持たれかねません。

私はその事を危惧しているのです。

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2010/07/19

どうなる今後の政局(2)

さて、9月からの臨時国会の動きも気になります。民主党は衆議院で絶対優位に立っているものの、参議院では民主党無所属系1名加えても107議席しか有しておりません。連立を組んでいる国民新党は改選議員も含めて全員が落選し、現有議席は3となっています。つまり、与党の議席は合わせても110議席に過ぎません。

民主党としては、議席を大幅に増やしたみんなの党に接近したいところですが、相手は連立を組まない事を選挙期間中から宣言しております。となれば、政策ごとに野党と協議して法案を通すしか方法はありません。

もっとも大事な来年度予算についても、参議院で否決されても再び衆議院で2/3が賛成すれば通せますが、これも若干足りないのです。仮に通せたとしても、予算執行のための関連法案が参議院を通らなければ、予算の執行はできないということになります。

すなわち、今後の国会運営は綱渡り的であり、国会対策が非常に重要となるわけです。

気になるのは、自民党の国対関係の議員の皆さんはそれこそ、手練手管に長けている方が多いのでなかなか容易ではありません。民主党の現在の国対関係のメンバーで乗り切れるのかどうか、いささか懸念されます。今後メンバーの補強が必要になるかもしれません。

それに、自民党を中心とする野党の結束も今回は固く、徹底して与党を追い詰め早期解散を狙っていることは間違いありません。この間、与党から野党への切り崩し、一本釣りも可能です。しかし、万一菅内閣が行き詰るような事態を迎えかねない時、自民党や公明党に豊富なパイプを持つ小沢前幹事長の協力が必要となってくるということも十分考えられます。

また、こうした与野党の動きがさらに激烈化し、党内の結束がゆるみかけた時、小沢前幹事長が決断し、政界再編劇を演じる可能性もまったくないとは言い切れません。いずれにせよ、9月から始まる臨時国会では、節目節目で息詰まるような場面が展開されることだけは間違いありません。

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2010/07/18

どうなる今後の政局(1)

参院選は、政権与党・民主党の敗北に終わりました。菅代表を始めとする党役員の皆さんの責任論が浮上し、9月の代表選への思惑も含めた党内外からの発言も相次いでいます。完全に過半数割れとなった参議院の状況を踏まえ、今後の政局についてはさまざまな見方があります。今回は私なりに展望してみましょう。

まず、今回の敗北のいちばん大きな理由は菅総理の消費税発言であった以上、その責任は重いと言わざるを得ません。また、選挙を総指揮した他の党役員の皆さんの責任も、同様であろうと思います。

それを追及する空気を察してか、党本部は先週、すばやく都道府県連の選対責任者を呼んで意見を聴取したようです。謙虚に敗因を探るというのなら結構なことですが、延命を図るための「ガス抜き」ではないかとの見方もあり、あまり仕掛けじみたことはしない方が良いのではないでしょうか。敗因と選挙結果は明々白々なのですから今後の対策を考えることが先決かと思います。

また、党内の一部にも「すぐにでも責任を取るべきだ」とする強硬な意見があります。ただ、9月に代表選を控えておりますので、そのときにいろいろ決着を付けたほうがわかりやすいし党のためにも良いのではないでしょうか。

その代表選をめぐっては、さまざまな思惑があるようです。党の顔が鳩山さん~小沢さんのラインから菅さんとなったのに伴い、党中枢のポストはずいぶん入れ替わりました。幹事長はもちろんのこと、選対委員長、国対委員長、副幹事長の人事までさまざまです。

あのとき、小沢系とされる議員の一部では「完全に干されてしまった」「小沢グループが排除された」といった声もささやかれました。私個人としては、党内の人間関係などを背景にした報復人事などは行うべきではないと思いますし、国民の皆さんも大半はこの辺をクールに見ているようです。

今回のこの選挙結果を受けて「小沢立つべし」との意見もありますが、もう少し冷静に考えてみることも必要ではないでしょうか。私は、小沢前幹事長が代表選に打って出ることはたぶんないと思います。東京検察審査会の結論が気がかりです。仮に不起訴となったにしても、マスコミが「政治とカネ」を執拗に追及するでしょう。

もっとも、小沢グループは党内で最大の勢力と言われております。小沢さん自身が立つことはないにしても、その対応は代表選を左右するほど大きな影響力を持ちます。菅代表の続投を条件付きながら認めるのか、あるいは対抗馬を出して代表選を戦うのか。代表選の行方は、小沢前幹事長の判断にかかっていると思います。

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2010/07/16

参議院選挙を顧みて(2)

秋田では岡田外相を皮切りに、前原国交相、原口総務相、菅首相、鳩山前首相、枝野幹事長、蓮舫行政刷新相、菅首相夫人等々が続々と秋田入りし、徹底した無党派層や周辺を呼び込む選挙戦を展開しましたが、10万票という大差で敗れてしまいました。

私は今度の選挙戦を振り返ってみて、民主党の敗因は何か、選挙の手法に問題は無かったのかどうか考えてみました。皆さんもおわかりの通り、29の一人区のうち民主党が勝ったのは8選挙区だけでした。選挙区のそれぞれの事情や候補者自身のトータルな力量もありましょうが、今回枕を並べて負けたということはやはり首相の消費税発言が大きく影響したということでしょうか。

一国の最高権力者は、その発言によって国民にどのようなインパクトを与えるか、事前に相当の吟味をしなければなりません。今回はハッキリいえばそれが全く裏目に出てしまったということだと思うのです。

今一つ、民主党がずっと行っている「空中戦」というか有力大臣を送り込む「街宣活動」を中心とした選挙戦術そのものが今回は十分功を奏さなかったのではないかということです。

今、党の若手の皆さんを中心に「ドブ板」戦というか、地べたに足をつけた地味な活動や組織作りがどちらかと言うと軽視されがちな空気があるのでないでしょうか。

私のように地味な後援会活動を長年続けてきた地方議員出身者の立場から見れば、「空中戦」も「組織戦」もどちらも必要だと思うのです。

今回、秋田では自民党は有名人を看板に仕立て、27人の県議がそれぞれの地盤を徹底して掘り起こすことに専念しました。

過去2回の参議院選挙で連続して敗れているだけに、終始危機感をもって動いていたのです。

どんなに逆風の時でも、ガッチリした「基盤」さえあれば、ぎりぎりの所で踏み止まることが出来るのだということをまざまざと見せ付けられた選挙だったと反省しているのです。

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参議院選挙を顧みて(1)

参院選がありましたのでしばらくお休みさせて頂きました。

私自身秋田県選挙区に張り付いておりましたので多忙でした。秋田のことも含めて、今回の選挙の前後から少し振りかえてってみます。

選挙直前の62日、鳩山首相・小沢幹事長の突然の辞任と菅直人副総理兼財務相の首相就任。何もかもめまぐるしいというか、電撃的な動きでした。

去年9月の民主党政権が発足してから「政治とカネ」沖縄の「普天間基地」問題で騒がれっぱなし。

国会周辺も嫌になるほど毎日のデモ。小沢前幹事長の「カネ」の事をもじった歌など朝から晩まで流され、それが耳に残り嫌な気分続きでした。内閣支持率もぐんぐん下がりっぱなし。こんなことでは選挙はとても勝負にならないと半ば諦めかけておりました。

そんな騒然とした中での菅さんの登場。

当日私は国会内で開かれた両院議員総会でたまたま最前列正面に座っていました。菅さんの代表就任が決定された瞬間、会場はクライマックス。満場の拍手の中で登壇した菅新代表はいくぶん緊張した面持ちでしたが、フレッシュで自信に満ちた挨拶で皆が今度こそ行けるぞと期待をかけたのです。

事実この直後の内閣支持率が20%前後から一挙に60%台に跳ね上がったのです。マスコミもこぞってV字回復と持ち上げたのです。

秋田県選挙区では自民党が元プロ野球選手の石井浩郎氏を担ぎ、かなり先行されておりました。それが菅首相の登場で県内の雰囲気がガラリと変わり、ある有力メディアの世論調査でも鈴木陽悦氏がほんの僅かながら追い抜いたとの情報すら流れたのです。しかし公示直前の首相の消費税発言を境に急速に雲行きが怪しくなったのです。

消費税10%に「賛成」か「反対」か、最も単純でわかりやすい選択肢は野党の格好の攻撃材料にされ、メディアの増幅作用は、繰り返されどこへ行ってもよくないのです。

それに鈴木氏が6年間何もしてこなかったといったことも、まことしやかに流され、支持急落してしまったのです。

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