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2010/10/04

検察の暴走を問う(2)

今後、検察はどうあるべきなのでしょうか。まず、密室での取り調べは即刻やめるべきです。そのために、取り調べの過程を録音・録画できるよう、可視化法案を早急に成立させるべきです。

また、特捜がこれまでよく用いた情報操作も止めて頂きたいのです。これはマスコミに情報を流して被疑者を悪人に仕立て上げる、極めて問題の多い手法です。こうしたマスコミ報道に国民は憤り、厳罰を求める世論を背景に逮捕するという筋書きを描くこと自体、法治国家にあるまじき行為であると思いますし、マスコミも手を貸すべきではありません。

さらには、検察が抱える組織上の問題を解決する必要があります。

このままでは、日本を法治国家として維持することさえ難しくなります。この国において、検察は最高の権力者でもなければ、統治者でもありません。あくまでも、国家機関の一部であることを認識すべきです。

本来、国民から選ばれた政治家、すなわち内閣が最高の統治権を有しています。ところが、国家の一部機関である検察がいつの間にか恣意的な捜査を始めるようでは、この国の将来は危ういと言わざるを得ません。

今後は検察庁自体が襟を正し、厳格で公平な組織運営をすることを強く望んでやみません。

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