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2010/10/24

貿易自由化と日本農業

国内の農業事情に加え、世界の自由貿易の波にさらされる日本農業は、成り行きによっては大きな打撃を受けかねない事態を迎えようとしています。それを読み解くキーワードはFTA、FPA、TPPといった、これまで日本国民が余り聞き慣れていない略語です。

日本語でFTA(Free Trade Agreement)は自由貿易協定、EPA(Economic Partnership Agreement)は経済連携協定、TPP(Trans-Pacific Partnership)は環太平洋パートナーシップ協定と訳されます。

簡単に説明いたしますと、FTAは2国間や域内の国の間で関税を撤廃し、自由貿易を目指ざそうというものです。さらにEPAは貿易だけではなく、人や物を含めた広範な自由化を進める包括的な協定を指します。TPPに至っては、コメなどを含めて例外なき完全自由化を目指しています。

このように、関税を撤廃して自由化しようという傾向は世界的な潮流ですが、日本がこれに乗り遅れがちなのは、国内の農業事情が絡んでいるためといえます。

今、全国の農業団体が反対しているのは、仮にコメをはじめとする主要農産物が完全自由化された場合、日本の農業が壊滅的な打撃を受けるということなのです。

こうした動きの中で、今月10日に国会内で国会議員110人がTPPに関する勉強会を開いたのも、例外なき自由化に大きな懸念があるからに他なりません。菅首相は、党内議論もないまま急いでこのTPPを強力に推し進めようとしておりますが、これは消費税発言と同様、党内外を巻き込んだ政治問題に発展する恐れもあります。

これまで、日本は経済大国として自由貿易の恩恵を最も多く受けてきましたし、自由化は今後も進めるべきであると私は思います。ただ、日本人の主食であるコメはやはり、自由化の例外品目とすべきだと思います。又、コメ以外の主要農産物は食糧自給率を高める面からも当面慎重な対応が必要だと思います。

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